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ＦＳＪ 通信 |
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号外４３７ ２０２０年４月２２日 |
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※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２０２０年４月号（２０２０年４月２５日発行）掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
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新型コロナウイルス感染症の感染対策で、東京五輪・パラリンピックの１年延期が決まった。 五輪の延期開催は史上初めてで、関連して世界と日本のさまざまな競技会の日程調整が続いている。 外出自粛要請などにより、世界と日本のあらゆる競技会が延期や中止となり、市民スポーツも自粛され、スポーツの消えた世界が長引いている。 東京五輪・パラリンピック組織委員会は延期による会場確保などを急いでいるが、膨れる経費で、改めて開催意義が問われている。 安倍首相と国際オリンピック委員会の政治的、経済的思惑が一致して、感染終息による経済活動復活の希望的観測に基づく延期であり、日本で開催ができるようになっても、世界的に代表派遣が不可能な状況が続けば、中止もありうる。 見切り発車はできまい。 国際的に連帯、協力して、感染終息と生活再建を目指すことが延期開催のカギを握る。 いわば五輪精神で世界が一つになることで開催は可能となる。 自国第一主義の経済的対立が顕著になる中で世界的に感染が拡大したが、感染対策でも国際的連携は進まず、米中は対立すら見せる。 安倍政権も中韓との協力に消極的で、世界から学ぶ姿勢に乏しいようだ。 異例の五輪延期開催を実現するには、世界で五輪精神を生活に生かす知恵と努力が不可欠だ。 国際オリンピック委員会や五輪を開催する日本オリンピック委員会による国際連帯の強い呼びかけが必要である。 地元での五輪・パラリンピック開催に勢い込んでいた競技者だが、活動停止に追い込まれ、命と安全第一の社会でこそ競技生活が営まれることを改めて自覚したはずだ。 競技を続けるために課題は山積しており、団結して、世界の競技者と連帯し、政治を動かさなければ、夢は実らないだろう。 延期された１年は五輪精神の正念場だ。 スポーツの発展を目指すマスメディアの姿勢を問い直す契機でもある。 ２０２０年４月１５日記 |
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