ＦＳＪ通信号外１８７

　　　ＦＳＪ通信

　　　　　　　　　　　　号外４３６　２０２０年４月１３日

※全国商工団体連合会の機関紙「全国商工新聞」２０２０年４月２０日号に「スポーツあまから時評」として掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。　　　　　　　　　　　大野　晃

◇思惑先行の東京五輪１年延期◇

東京五輪・パラリンピックが１年延期されることが、ついに決まった。

新型コロナウイルス感染症の感染がパンデミック（世界的流行）に拡大し、勢いが増したためだ。

米国主導で、日本政府や組織委員会と国際オリンピック委員会の政治的、経済的思惑が一致して、素早くまとまったといわれる。

しかし、たとえ日本での感染が収束したとしても、国民の生活再建には時間がかかると予想され、世界的な収束は希望的観測に基づくだけに、中止の可能性は否定できない。

しかも、延期により、さらに経費が膨れるうえ、猛暑対策などの開催課題は積み残されたままだ。

感染拡大が収束に向かう中で、すべて延期されていた各種各層の競技会が復活に動き出すが、さまざまに形を変えざるを得ないだろう。

厳しい条件下での国民生活の再建と足並みをそろえ、競技者の事情を優先せずに、フアンや支援者と密着した競技会のあり方が模索されるはずだ。

その中で、巨額な税金を投じる五輪・パラリンピックの開催が、苦しい再建途上の国民から多くの理解を得られるかは、難問である。

会場の確保や準備は進められるにしても、開催計画でもっとも不足している国民生活の中での開催の意義付けが、改めて問われることになる。

外出自粛が長期に及び、スポーツを楽しんだり、見たりできなかった寂しさを感じた国民が多いには違いないが、五輪開催延期の最大の課題は国民の圧倒的な支持を得ることなのだ。

“儲かる五輪”の商業主義利用ばかりが突出して、国民の違和感が増大しては、成功はおぼつかない。

組織委員会は、国民が一体感を持てる開催計画に練り直し、練習条件が厳しい中でも、競技者や競技関係者は団結して、国民生活との連帯を強く意識しながら臨む必要があるだろう。

世界的な協力や支援を惜しまず、国際連帯の意識を高めることも不可欠だ。

国際的な巨大競技会のあり方を一新する先頭に立つことが求められる。

２０２０年４月６日記