FSJ 通信 


 

            第51号  2019年12月28日


 

◇2019年の日本スポーツと世界◇

 

 

 

米国のトランプ大統領による自国第一主義により緊張が拡大した世界で、スポーツ界は、ロシアの国ぐるみドーピングに揺れ、ロシアを国際競技会から4年間締め出すことになった。

 

オリンピック招致に絡む贈収賄事件の捜査も拡大し、巨大興行と化した五輪の暗部が露出した。

 

それは1年後の東京五輪・パラリンピックに影を落とし、曲がり角を迎えた巨大国際競技会のあり方が問われることになった。

 

日本スポーツは、東京五輪・パラリンピックのずさんな運営計画が露呈し、猛暑対策でマラソンなどの札幌市移行など、さらなる広域開催となり、日本のメダル獲得ばかりを目指す開催のあり方に不信と不満が噴出し、招致をめぐる買収疑惑で日本オリンピック委員会会長が交代し、疑惑すら拡大した。

 

一方で、ラグビーのワールドカップ開催で、欧州流のスポーツ観戦スタイルが持ち込まれ、国民のスポーツ観に影響を与えて、にわかラグビーファンが急増した。

 

しかし、五輪一辺倒の国策の陰で、高校総合体育大会が財政難に陥り、スポーツ環境の劣悪化が広範囲に拡大する中で、子どもの運動能力の減退が顕著になった。

 

高校野球の投球数制限など改善への動きはあったが、スポーツ庁は競技団体介入を進めながらメダル獲りのはっぱをかけるばかりで、国民スポーツの将来が見えない状態に追い込んだ。

 

日本のスポーツ・マスメディアは、相変わらず国際性のない勝利至上の結果主義で、東京五輪・パラリンピックのメダル獲得期待を煽るばかりで、ラグビーのにわか人気を分析できず、場当たり主義に転落した。 

 

東京五輪・パラリンピックのメダル獲得ばかりに熱心な政府やマスメディアが気づかぬうちに、国民のスポーツ観に変化が生まれ始めている。

 

[世界の特徴]

 

1、ロシアが国ぐるみドーピングの疑いで国際競技会から4年間締め出される

 

◎世界反ドーピング機関理事会が12月、ロシアの国ぐるみの不正に絡む検査データ改ざん問題で、同国選手を東京五輪・パラリンピックや各競技の世界選手権など主要大会から4年間除外する内容の処分を決定し、IOCも支持した。潔白の証明など厳しい基準を満たした選手の個人資格での出場は認める。国旗の使用、主要大会の開催や招致のほか、ロシア・オリンピック委員会とロシア・パラリンピック委員会の幹部、同国政府関係者の主要大会への関与も4年間禁じる。既に開催が決まっている大会は剥奪し、2032年夏季五輪招致も認めない。

 

2、五輪招致をめぐる買収疑惑広がる

 

◎2020年の東京五輪・パラリンピックの招致活動に不正があった疑いで、フランス司法当局が、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長について贈賄容疑で捜査を始めたことが1月に明らかになった。竹田会長が理事長を務めていた東京五輪・パラリンピック招致委員会(2014年解散)がシンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングス」に支払った約230万ドル(約2億3000万円)の一部が、選考に絡む国際オリンピック委員会関係者に渡った疑いがあるとみられる。

 

◎シンガポール地裁が1月に、「ブラック・タイディングス」社のタン・トンハン元代表に、捜査当局に虚偽の説明をした罪で、禁錮1週間の有罪判決を言い渡した。タン元代表は、国際オリンピック委員会委員だったラミン・ディアク氏の息子の会社から2014年3月にブラック社に送金された約55万シンガポール・ドル(約4400万円)について、シンガポール当局にコンサル料と説明したが、実際は業務を行っていなかった。

 

◎フランス司法当局が6月、ロシアの組織的ドーピング隠蔽に関与した疑惑で捜査していたセネガル人のラミン・ディアク前国際陸連会長と息子のパパマッサタ氏らについて、収賄と資金洗浄の罪で起訴することを決めた。 

 

 ◎2016年リオデジャネイロ五輪招致を巡る国際オリンピック委員会委員の買収疑惑で、カブラル・リオデジャネイロ州元知事が7月に計200万ドル(約2億1000万円)の賄賂を支払ったと担当判事に証言した。同じく起訴されたブラジル・オリンピック委員会のヌズマン前会長から2009年8月に、ラミン・ディアク前国際陸連会長に金を支払えば「5、6票は保証してくれる」と言われ、その後2回にわたり計200万ドルを支払った。買収可能な委員として、セルゲイ・ブブカ委員とアレクサンドル・ポポフ委員らの名前を聞いたという。 

 

3、アジア初のラグビー・ワールドカップ開催で南アフリカ代表が3回目の優勝

 

   ◎アジアで初のラグビー・ワールドカップが日本で開催され、170万4000人余りの観客を動員して、南アフリカ代表が3大会ぶり3回目の優勝を飾った。

 

4、五輪競技の拡大続く

 

  ◎2024年パリ五輪組織委員会は開催都市枠で提案する追加種

目の候補を発表し、東京五輪で3大会ぶりに復活した野球・ソフトボールや空手は落選したが、初採用されたスケートボード、スポーツクライミング、サーフィンと新たにブレークダンスが選ばれた。

 

5、2026年冬季五輪はイタリアで

◎国際オリンピック委員会総会は、2026年冬季五輪の開催都市にイタリアのミラノ・コルティナダンペッツォの共催を選んだ。イタリアでは20年ぶり3回目の冬季大会で、夏季大会を含めれば4回目の五輪開催。スウェーデン初の冬季五輪開催を狙ったストックホルム・オーレの共催を破った。欧州開催は3大会ぶり。4会場群に分散する広域開催となる。会期は五輪が2月6―22日、パラリンピックが3月6―15日を予定。7市が開催地立候補に興味を示したが相次いで撤退し、2022年大会に続く一騎打ちで決定した。 

 

[日本スポーツの特徴]

 

1、東京五輪のマラソンなどを札幌市へ移行

 

 ◎国際オリンピック委員会が10月に、東京五輪の暑さ対策でマラソンと競歩の会場を東京から札幌に移すことを決定した。蚊帳の外に置かれた東京都は不満を表明したが、会場変更に伴う費用を負担しないことなどで受け入れた。

 

 ◎国立競技場が新設完成するなど競技施設はできたが、五輪後の利用策に見通しが立たず、暑さ対策などの運営課題は積み残したまま開催年に向かうことになった。

 

2、ラグビーのワールドカップ開催

 

 ◎ラグビーの第9回ワールドカップが、アジアで初の日本で9月から11月まで全国12都市で開催された。170万4000人余りの観客動員やテレビ中継の高視聴率などラグビー人気でわき、にわかファンが急増した。

 

 ◎台風19号の危険で、ワールドカップ史上初めて一次リーグ3試合が中止となった。

 

3、ラグビー日本代表が史上初のベスト8

 

 ◎日本で初開催のラグビー・ワールドカップで日本代表が、一次リーグでアイルランド、スコットランドの両伝統代表を連破するなど全勝を飾り、史上初めてベスト8に進出した。初の決勝トーナメントでは初戦で、優勝した南アフリカ代表に敗れたが、奇跡の勝利が連続したことで大きな話題を集めた。

 

3、JOC疑惑の中で会長交代

 

◎日本オリンピック委員会(JOC)は6月に、東京五輪・パラリンピック招致を巡る贈賄疑惑でフランス司法当局から捜査を受けている竹田恒和会長の任期満了にともない、山下泰裕・全日本柔道連盟会長を新会長に決めた。

 

 ◎山下新会長は日本オリンピック委員会理事会の非公開を決め、密室論議を進めた。疑惑の真相が明らかにならず、国民の不信は、さらに拡大した。

 

4、高校野球で球数制限導入

 

 ◎日本高校野球連盟(高野連)は11月の理事会で、投手の障害予防のため、1人の投手が1週間に投げられる球数を500球以内に制限する球数制限の導入を決めた。日本高野連や都道府県高野連の主催大会を対象とし、2020年春の第92回選抜大会や春季大会から実施することになった。  

 

5、スポーツ庁が競技団体役員指針を策定

 

◎スポーツ庁が6月、中央競技団体の不祥事対策として、「ガバナンスコード」を策定し、団体理事の在任期間を原則10年に制限する規定などを盛り込んだ。2020年度から運用される。

 

◎スポーツ庁は、東京五輪・パラリンピックでメダル獲得が期待される競技に極端に限定した支援策でメダル獲りのはっぱをかけたが、多くの競技の普及拡大には無関心だった。

 

6、子どもの運動能力減退

 

 ◎スポーツ庁が12月に発表した2019年度の全国体力テストの結果、50メートル走や立ち幅跳びなどの8種目を点数化した体力合計点が小中学校の男女ともに前年度よりも下落し、小学校男子は2008年度の調査開始以降過去最低を記録した。

 

 ◎スポーツ庁は、スマホ・ゲームの拡大などを原因としたが、子どもが自由に遊べる環境に関する分析は放棄した。

 

7、インタハイが資金不足でピンチ

 

◎東京五輪・パラリンピックと同時期に行われる全国高等学校総合体育大会(インタハイ)の開催が、五輪により宿泊施設の確保が難しくなり、競技会場を分散した結果、資金不足に陥ってピンチに立った。

 

8、ソフトバンクが日本一

 

◎プロ野球の日本シリーズで、パ・リー2位のソフトバンクが、セ・リーグで5年ぶり37回目の優勝を飾った巨人を4勝0敗で降し、3年連続10回目の日本一に輝いた。リーグ優勝チーム以外のチームが2連覇を達成する初のケースとなった。パ・リーグは、西武が2年連続23回目の優勝だった。

 

9、横綱・稀勢の里引退

 

◎大相撲の横綱・稀勢の里が、横綱在位12場所目の初場所で引退した。稀勢の里は2017年3月の春場所で新横綱優勝を果たしたが左大胸筋などを痛め、完治しなかった。日本出身横綱は早々と姿を消した。

 

◎九州場所で4場所ぶり43回目の優勝を飾ったモンゴル出身の横綱・白鵬が日本国籍を取得し、引退後は親方として協会に残り、後進を指導する意向を示した。

 

10、イチロー外野手が現役引退

 

 ◎米大リーグで、通算3089安打したマリナーズのイチロー外野手(45歳)が3月に、東京ドームでのアスレチックス戦後に現役引退を発表した。愛知・愛工大名電高から1992年にドラフト4位でオリックスに入団。1994年に日本プロ野球史上初のシーズン200安打を達成し、同年から7年連続で首位打者となり、2001年にポスティングシステムでマリナーズに入団し、日本人野手で初めての大リーガーとなった。大リーグデビューから10年連続で200安打以上を放ち、日本プロ野球9年、大リーグ19年の計28年に日米通算4367安打を放っていた。

 

◎米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平が、日本選手として初めてサイクル安打を達成した。

 

▽スポーツ・マスメディア

 

1、東京五輪・パラリンピックのメダル獲得有望競技種目に集中

 

2、東京五輪・パラリンピックに関連する国民スポーツの拡大には無関心

 

3、東京五輪後の競技施設利用策を検討しない

 

4、東京五輪招致疑惑を掘り下げない

 

5、マラソンの札幌市移行で観光重視

 

6、2019年に悪質タックルで犯罪者扱いした前監督の無罪に沈黙

 

7、スポーツ庁のメダル獲得重点施策に無批判な迎合

 

8、ラグビー日本代表を芸能タレント化

 

9、高校スポーツの危険防止に無関心

 

10、子どものスポーツ環境に無関心

                  

スポーツジャーナリスト

   大野晃

 

2019年12月28日記

 
 

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