FSJ 通信 |
号外429 2019年12月25日 |
※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から2019年12月号(2019年12月25日発行)掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
国ぐるみドーピング(禁止薬物使用)の疑いで、ロシアが国として4年間、国際競技会から締め出された。 来年の東京五輪では、潔白が証明された一部の競技者の個人参加が許されても、ロシア選手団は出場できない。 ロシアの反ドーピング機関が検査データを改ざんしたという国家犯罪で、競技者が追放される結果となった。 競技の成果で社会的利益を得ようとしてドーピングの誘惑に負ける競技者が後を絶たないが、競技の公正性を阻害するにとどまらず、人体への深刻な悪影響を与えて、競技の信頼をも失う。 東ドイツに代表された国ぐるみドーピングは体制変革で清算されたはずだったが、ロシアでは体制が変わっても、隠したまま継続していたようだ。 メダル獲得至上主義が国家犯罪につながる危険を、ロシアの悲劇は実証した。 国家による競技者支配の不幸とも言えよう。 メダル獲得による国威発揚を狙った国策競技者強化の行きつく先を暗示している。 ロシアのトップ競技者の多くが、国を離れて競技生活を送るようになったと言われ、個人参加するから、五輪の競技に大きな影響がないとも伝えられる。 ならば五輪の原則に従い、国対抗を排除する努力が必要だろう。 にもかかわらず、マスメディアは国対抗を煽り、国際オリンピック委員会は黙認する。 ロシアの悲劇は、ドーピングとは無縁とされてはいるが、安倍政権が目指す国策強化の危険性を教えている。 効率的にメダル獲得を増やす重点施策と言いながら、メダル獲得で国威に貢献する競技者第一なのだ。 強化資金不足で、主体性を喪失して国に寄りかかる競技団体への警鐘でもある。 ラグビーのワールドカップで沸いたが、日本代表はメダルが遠いベスト8進出にすぎなかった。 メダル獲得至上とは異なる国民感情が芽生えている。 安倍政権とマスメディアが気づかぬ変化が起こっている。 2019年12月18日記 |
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