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ＦＳＪ 通信 |
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号外４２５ ２０１９年８月２１日 |
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※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２０１９年８月号（２０１９年８月２５日発行）掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
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日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事会が、記者会の抗議を無視して、会議の非公開を決めた。 日本体育協会（現・日本スポーツ協会）から独立して、１９８９年に新発足して以来、３０年目にして初めてのことだ。 日本体育協会の１委員会にすぎなかったＪＯＣは、１９８０年のモスクワ五輪ボイコットを教訓に、国民の声を受けて自立を目指し、開かれた会議の中で議論を進め、常に国民とともにあるスポーツ団体連合を目標にしてきたはずだ。 報道陣が議論の内容を広く伝え、国民の賛意と批判の中で日本スポーツをリードしてきた。 ＪＯＣが会議で何を論じ合い、どう決定したかは、競技者や競技団体にとどまらず、多方面の競技関係者や競技愛好者に大きな影響を与え、国を動かし、国民に日本スポーツのあり方を示す重い意味を持つ。 発言と議論には公共的な責任がある。 行政機関でもなければ、個人の集まりでもない。 山下会長は、公の場では話せないことが多く、議論が低調、との認識のようだが、それこそＪＯＣの意義を見忘れた考えである。 モスクワ五輪ボイコット当時、競技者として、「密室論議」を最も嫌っていたのではないか。 競技者の権利を否定することにつながるからだ。 過去にも、会議の非公開を求める委員がいなかったわけではない。 その都度、委員や運営のあり方が問われてきた。 背後に政治的強要が疑われることも少なくなかった。 竹田・前会長の東京五輪招致に絡む疑惑も、招致のあり方を理事会できちんと論議していれば、国民に説明できたはずだ。 理事会とは別に、「密室論議」で招致が進んだことが、疑惑を否定し切れない状況を生んだようだ。 会議非公開は、スポーツ関係者のＪＯＣ不信を増幅させ、国民の信頼を得るには、自殺行為に等しいだろう。 東京五輪に関して不透明なことが多いだけに、ＪＯＣが国民に開かれた姿勢を貫くことこそ、開催成功につながる。 ２０１９年８月１５日記 |
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