FSJ 通信 


 

            号外425  2019年8月21日


 

※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から2019年8月号(2019年8月25日発行)掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。

                            大野 晃 

                


 
          ◇密室に逃げたJOC◇

 

 

日本オリンピック委員会(JOC)理事会が、記者会の抗議を無視して、会議の非公開を決めた。

 

日本体育協会(現・日本スポーツ協会)から独立して、1989年に新発足して以来、30年目にして初めてのことだ。

 

日本体育協会の1委員会にすぎなかったJOCは、1980年のモスクワ五輪ボイコットを教訓に、国民の声を受けて自立を目指し、開かれた会議の中で議論を進め、常に国民とともにあるスポーツ団体連合を目標にしてきたはずだ。

 

報道陣が議論の内容を広く伝え、国民の賛意と批判の中で日本スポーツをリードしてきた。

 

JOCが会議で何を論じ合い、どう決定したかは、競技者や競技団体にとどまらず、多方面の競技関係者や競技愛好者に大きな影響を与え、国を動かし、国民に日本スポーツのあり方を示す重い意味を持つ。

 

発言と議論には公共的な責任がある。

 

行政機関でもなければ、個人の集まりでもない。

 

山下会長は、公の場では話せないことが多く、議論が低調、との認識のようだが、それこそJOCの意義を見忘れた考えである。

 

モスクワ五輪ボイコット当時、競技者として、「密室論議」を最も嫌っていたのではないか。

 

競技者の権利を否定することにつながるからだ。

 

過去にも、会議の非公開を求める委員がいなかったわけではない。

 

その都度、委員や運営のあり方が問われてきた。

 

背後に政治的強要が疑われることも少なくなかった。

 

竹田・前会長の東京五輪招致に絡む疑惑も、招致のあり方を理事会できちんと論議していれば、国民に説明できたはずだ。

 

理事会とは別に、「密室論議」で招致が進んだことが、疑惑を否定し切れない状況を生んだようだ。

 

会議非公開は、スポーツ関係者のJOC不信を増幅させ、国民の信頼を得るには、自殺行為に等しいだろう。

 

東京五輪に関して不透明なことが多いだけに、JOCが国民に開かれた姿勢を貫くことこそ、開催成功につながる。

 

2019年8月15日記

 
 

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