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ＦＳＪ 通信 |
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号外４２４ ２０１９年７月２４日 |
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※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２０１９年７月号（２０１９年７月２５日発行）掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
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日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が、柔道五輪金メダリストの山下泰裕新会長の新体制で船出した。 東京五輪まで１年、課題は山積している。 まずは、世界平和を希求する五輪精神に基づく五輪運動を積極化することだ。 スポーツを通じての国際友好連帯の機運を高めること。 東京五輪開催に関して、安倍政権や森組織委員会の陰で、ＪＯＣからの発信はほとんどなく、存在感が薄らいでいた。 近隣諸国とギクシャクした関係を続ける政権の動向に反しても、自主的に、スポーツ人の理想を追求する必要がある。 それにより、国民に草の根の友好連帯を喚起すること。 トップ競技者を支える国民スポーツの拡大発展に全力をあげて努力し、国を動かし、自立したスポーツ人の意志を示すこと。 山下会長はじめ、モスクワ五輪ボイコットの苦い体験を持つ世代がリードするＪＯＣなのだから、組織的な独立の原点に帰って、日本スポーツ界の精神的リーダーを自覚することが不可欠である。 東京五輪では金メダル３０個獲得を目標にしているが、選手強化を担うとはいえ、ＪＯＣがメダル獲得第一に終始していては、失いかけている国民の信頼を得ることはできないだろう。 世界の中の日本スポーツ、国民とともにスポーツ発展を目指す具体的な行動が求められる。 五輪の意義を改めて国民に訴え、迷路に入った五輪開催から抜け出す先頭に立たなければなるまい。 五輪やスポーツに国民の関心が高まっているとはいえ、それを持続させる環境条件は、劣悪化したまま放置されようとしている。 スポーツ庁は、国民スポーツの発展に大きく重きを置いてはいない。 マスメディアもまた、メダル獲得狂騒に踊るばかりだ。 国民スポーツライフの定着が、企図されていない。 草の根スポーツ発展のバネとなって以来、半世紀ぶりの夏季五輪開催が、見るスポーツの一面化を増幅する危険をともなう。 ＪＯＣのあり様が問われる。 ２０１９年７月１７日記 |
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