|
ＦＳＪ 通信 |
|
号外４１８ ２０１９年２月２日 |
|
※全国商工団体連合会の機関紙「全国商工新聞」２０１９年２月号（２０１９年２月発行）に「視点」として掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。 |
|
大野 晃 ◇東京五輪招致の闇◇ 来年に迫った東京五輪の開催地決定で、東京は投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員を買収したのか。 フランス司法当局が招致委員会の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長を買収疑惑で捜査している問題は、１９９８年長野冬季五輪決定時に海外メディアから「カネで買った」と批判されたことを思い起こさせ、不透明な東京招致の疑惑を増幅させている。 招致委員会が契約したシンガポールのコンサルタント会社代表の疑惑捜査から竹田会長の疑惑に発展したようだが、竹田会長は疑惑を全面否定して、事情聴取されたことは認めたものの、詳細を明らかにしていない。 ロシアのドーピング（禁止薬物使用）隠蔽の収賄疑惑で捜査された元国際陸連会長とその息子が、アフリカのＩＯＣ委員に影響力を持っていたため、２０１６年リオデジャネイロ五輪と東京五輪の招致でも収賄の疑いが浮かび、リオデジャネイロでは訴追された。 東京も、契約した会社代表が疑惑の息子と親しかったことから、支払われた約２億３０００万円の一部がＩＯＣ委員買収に使われたと疑われている。 ３年前に明るみに出て、竹田会長は、電通の勧めで同社と契約したが、ＪＯＣの調査報告で不正はなかったと国会で説明し、解決した問題が蒸し返されたと言わんばかりで、国や都は知らんふりだ。 リオデジャネイロに敗れた東京が、勝者にならって、招致を確実にしようと狙ったらしい。 ２００２年ソルトレークシティー冬季五輪招致で、ＩＯＣ委員への大がかりな買収が表面化したが、長野と争って敗れたことを教訓に、長野にならってＩＯＣ委員工作に動いた構図と、よく似ている。 長野の疑惑は、招致費の使途不明金問題で騒がれたが、帳簿類の紛失で闇に葬られた。 これを機に、招致関係者とＩＯＣ委員の接触などが禁じられて、票読みに欠かせない存在としてコンサルタント会社の招致活動への介在が一般化した。 東京も１０社程度と契約したというが、仕事の中身は公表されず、開催決定で報酬が支払われた。 最近の日本の五輪招致には買収疑惑がついて回る。 国家をあげての五輪招致と、安倍政権が力を入れた東京招致だが「（福島第１原発事故の放射能）汚染水は完全にコントロールされている」との安倍首相の招致演説はじめ、コンパクト開催などズサンな計画が開催決定後に次々に明らかになり、大幅な変更に追い込まれた。 しかも、国際平和を希求する五輪なのに、南北朝鮮の融和につながった平昌冬季五輪に安倍政権は懐疑的で、東京独自の開催理念が不明確なこともあって、国際的な発信がない。 海外の疑問や不信が根深いことを、疑惑捜査は示している。 関連開発や大規模施設整備、海外観光客対策ばかりが進められ、経済効果が喧伝されるが、国民には、明確な開催意義が示されず、復興五輪といった、かけ声ばかりだ。 国民の賛意が少なかった東京招致で、どう動き、何が国際的に支持されたか、詳細は不明なまま。 それが、国民的な盛り上がりの低さにつながっている。 結局は、ＩＯＣ委員の不正な取り込みで開催を買い取り、決まった後は税金をふんだんに使って、経済利用するだけでは、半世紀ぶりに五輪を迎える国民的な意義がない。 国際平和や世界と日本のスポーツ発展のために、五輪をどう生かすかを、世界も国民も求めている。 その具体策を示すことこそ、五輪の原点帰りを促すことにつながる。 金をかけない国際総合競技会の模索や、国民スポーツ振興の飛躍的拡大を目指す政策提示が不可欠だろう。 ２０２４年と２８年の五輪開催地を一括決定するなど、儲かる五輪の人気は減退する一方で、ＩＯＣは変革を急ぐが、委員の不正は後を絶たない。 東京五輪のあり方は、五輪の将来を左右する。 ２０１９年１月２８日記 |
|
ＦＳＪ通信目次に戻る / 次へ |
|
|
