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ＦＳＪ 通信 |
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号外４１７ ２０１９年１月２３日 |
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※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２０１９年１月号（２０１９年１月２５日発行）掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
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２０２０年東京五輪招致で、招致委員会の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長による国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の買収疑惑を、フランス司法当局が捜査しているという。 竹田ＪＯＣ会長が契約したコンサルティング会社が、アフリカのＩＯＣ委員に影響力を持っていた疑惑の元国際陸連会長の息子と親しかったことが明らかになり、支払った約２億３０００万円の一部が買収に使われたのではないかと、竹田会長の疑惑に発展したようだ。 ＩＯＣ委員に影響力のない会社に、高額を支払うはずがないのは当然だろう。 竹田会長は、身内の調査報告書で疑惑なしと幕引きしたはずの問題が、蒸し返されたと迷惑顔だ。
しかし、なぜ疑惑が生じたのか、国民への説明はなく、闇の中だ。 １９９８年長野冬季五輪招致でも使途不明金問題が持ち上がったが、帳簿類の紛失などで、真相は闇に葬られた。 最近の日本の五輪招致は、買収疑惑がついて回っている。 東京五輪招致の実態は、いまだに不透明なままにある。 「（原発事故の）汚染水はコントロールされている」という安倍首相の招致演説で代表される日本のアピールは、その後、欺瞞に満ちたものだったことが明らかになり、開催計画は大幅に変更された。 閉鎖的な招致運動が総括されないで、施設整備や関連開発、外国人観光客対策ばかりが進められている。 しかも、国家をあげて招致したという政府や組織委員会から、開催意義の国際的な発信がない。 フランスの捜査の背景に、表面化していないものの、東京開催への国際的な疑問や不信がありそうだ。 電通の勧めで、竹田会長は疑惑のコンサルティング会社との契約に判を押しただけと言うが、安倍政権と組織委員会全体の疑惑でもある。 竹田会長が、詳しい説明を避けるには、わけがありそうだ。 この機会に、マスメディアは招致の実態解明に動くべきだ。 ２０１９年１月１６日記 |
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