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ＦＳＪ 通信 |
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号外４１５ ２０１８年１１月２２日 |
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※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２０１８年１１月号（２０１８年１１月２５日発行）掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
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五輪開催などに絡んで「競技者第一」が主張されるようになったが、日本の政治家や行政担当者には、「競技者」をメダル獲得有望な日本代表や候補など、トップ競技者に限定する曲解がまかり通っているようだ。 五輪憲章の「競技者第一」は、草の根競技者からトップ競技者まで、こどもから大人まで、すべての競技やスポーツに参加する人々を対象にしたものである。 文科省でも、一般国民のスポーツ環境を整備し「誰もが、どこでも、いつでも」スポーツできることを目標にしているはずだ。 ところが予算や行政には反映されず、五輪開催を目指して国民スポーツの飛躍的な拡大発展を図る施策は皆無に近い。 管理と統制には意欲的だが、自主的なスポーツ参加を促す姿勢は後退するばかりだ。 トップ競技者を特殊環境に囲い込み、効率的な支援をすることが国民スポーツ振興策と一面化しているようだ。 地方自治体が運営する公共スポーツ施設は減退する一方だが、国の対策は放棄されている。 五輪用に整備される大型施設の後利用を真剣に検討することなく、五輪のレガシー（遺産）で片づけていることが象徴的だ。 国民全体のスポーツ発展は論外と言わんばかり。 しかも五輪後は一部を企業に売り出すという。 障がい者スポーツの紹介や体験のイベントは盛んだが、パラリンピックの観客増を狙ったものともいう。 五輪開催は幅広いスポーツ参加を促す好機なのだが、手軽にスポーツに親しめる公共施設の確保なくしては、参加は広がらない。 恒常的なスポーツライフを企業まかせにするのは、スポーツ基本法違反の疑いもある。 「競技者第一」をかけ声倒れにしないために、地方自治体が公共施設を拡大できるような国の支援が不可欠である。 それがなくては、スポーツ立国はあり得ない。 文科省やスポーツ庁による全国の公共施設の改善を促すのが、スポーツ議員連盟の役目だろう。 ２０１８年１１月１４日記 |
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