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ＦＳＪ 通信 |
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号外４０３ ２０１７年１１月２３日 |
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※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２０１７年１１月号（２０１７年１１月２５日発行）掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
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１５００億円近くをかけて建設中の２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場である新国立競技場が、五輪後は国際的な陸上競技会ができない球技専用の競技場に変わり、様々なイベント会場にすると政府が決めた。 しかも、運営権を国立代々木競技場や秩父宮ラグビー場とセットで民間に売り出すことを検討しているという。 政府や都、組織委員会により東京五輪の会場はレガシー（遺産）として生かすと声高に喧伝されてきたが、箱モノを作って五輪が終われば民間に売り渡すということか。 何がレガシーなのか皆目わからない。 開発優先で問題の多かった１９６４年の東京五輪開催だったが、開催後は、国民スポーツ発展のために五輪会場が後利用され、７０年代には全国で地方自治体がスポーツ施設を建設するなど国民のスポーツ熱を盛り上げる条件整備が進んだ。 半世紀を過ぎて、２度目の夏季五輪開催では会場の国民的な後利用はレガシーに言葉を変えてかえりみられず、政府が商品化するという。 国民全体が手軽に利用できるスポーツ施設として生かす検討を忘れた五輪開催である。 露骨な商売五輪と言うしかない。 国際平和も友好も口先だけで、五輪は見るもので客を集める巨大商業イベントと公言するに等しい。 この際、一緒に儲けませんかと国民を煽っているようだ。 スポーツ基本法を持つ国民にスポーツの恩恵をもたらさない五輪開催で巨額な税金を費消しては、負の遺産ばかりになる。 メダル獲得で国威を示すのが五輪開催の意義とでも言わんばかりのスポーツマスメディアの姿勢が、世界に恥じる政府と日本スポーツをけん引してはいまいか。 国民のスポーツする条件は限られる一方で、五輪開催が、さらに悪化させそうだ。 誰もがスポーツを楽しめるように、収益第一のスポーツ政策を転換することが五輪開催の重要な課題のはずだ。 ２０１７年１１月１５日記 |
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