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ＦＳＪ 通信 |
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号外４０２ ２０１７年１０月２６日 |
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※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２０１７年１０月号（２０１７年１０月２５日発行）掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
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体育の日のある１０月は、文科省の「体力つくり強調月間」だった。 スポーツ庁は２０１６年度の体力・運動能力調査結果を公表したが、３０代から４０代の低下が目立ち、男性は２０年前を下回って、女性は過去最低だったという。 週３日以上運動する人が３０代の男女は１割余りと、全年代で最低という別の調査結果もある。 働き盛りの運動不足が深刻だ。 スポーツ庁は様々にスポーツを楽しむことを呼びかけているが、そのためには、時間や場所の確保、仲間やアドバイザーの存在、そして費用がかからないことが必須の条件だ。 時間の余裕のある人が、高額の施設で指導サービスを受けて自己満足する、で事足れりでは国民スポーツ促進とは言えない。 社員の残業を減らすことで消費拡大につなげようとか、スポーツ関連企業へのバックアップでスポーツ熱を高めようでは、国民スポーツは先細りするばかりで、基本的人権であるスポーツ参加が、富裕層の見栄に転化しかねない。 スポーツ基本法違反の奨励かと疑われる。 欧州などで、サマータイムを利用したカヌーやヨット遊びやクラブでのサッカーやラグビーを楽しむ姿を何度も目にしたが、先進国の象徴的な生活スタイルだった。 国や自治体が条件整備に力を入れていたからだろう。 長引く不景気で困難に直面しているようだが、国民の権利保障の重要な課題にはなっている。 日本では、安倍政権により過剰労働が当然視され、国の支援が減退して財政悪化を理由に自治体によるスポーツ施設の休廃止が進んだ。 働き盛りから時間と場を奪ってきたと言ってもいい。 その改革が不可欠である。 世界から、最大のスポーツ祭典であるオリンピックを開催する資格を問われる現状なのだ。 スポーツ庁は社員スポーツを支援する企業の認定を進めているが、それでスポーツ権を尊重する労働条件の改善が進むとは思えない。 ２０１７年１０月１８日記 |
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