ＦＳＪ通信号外１８７

　　　ＦＳＪ通信

　　　　　　　　　　　　号外３９５　２０１７年３月２２日

※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２０１７年３月号（２０１７年３月２５日発行）掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大野　晃

　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　◇策のない基本計画答申◇

スポーツ庁の審議会が今後５年間のスポーツ基本計画を答申した。

国民スポーツの振興策で、成人の週１回以上のスポーツ実施率を国民の６５％に引き上げ、週３回以上は３０％に拡大させるのが目標だ。

現状は散歩や軽い体操が中身のほとんどなのだが、それでも週１回以上の実施率は３０歳、４０歳代の男性が３５％前後、女性は３０％に満たない程度という。

働き盛りの国民は、体を動かしてスポーツを楽しむことから極端に遠ざかっているようだ。

過剰労働と低賃金でスポーツする機会もなければ、金もないから、テレビ観戦でスポーツに触れるしかないといったところか。

スポーツ参加者を倍増させるというが、具体策の提示はない。

企業や地方自治体などに期待するだけなのだ。

１９７０年代に国が積極的に支援し、各地に拡大した公共スポーツ施設は老朽化が進み、廃止するところが少なくない。

学校開放では施設使用料を取る自治体が増えてきた。

国民がスポーツしようにも手軽な場がなくなりつつあるのだが、実態を把握していないのが実情と認めている。

指導者などスポーツ推進の関係者の実態も調査研究課題で、上からの組織化で遅々として進まない文科省主導の総合型地域スポーツクラブの充実ばかりが強調される。

障害者スポーツの振興では、絶対的な場の不足に対する具体的な改善策は皆無に近い。

それでいてスポーツ市場やスポーツ観光の拡大には熱心で、スポーツによる金儲けを促進する意気込みである。

正確な現状がわからないまま、目標だけを定めて、皆さんよろしくとかけ声をかけるだけで、国民のスポーツ権を保障するスポーツ基本法に沿った国策と言えるのか。

マスメディアが国民スポーツ状況を掘り下げることがなくなって久しいが、東京五輪開催へ向けて、国のスポーツ振興策を厳しく点検する必要があるだろう。

２０１７年３月１５日記