ＦＳＪ通信号外１８７

　　　ＦＳＪ通信

　　　　　　　　　　　　号外３９０　２０１６年１０月２０日

※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２０１６年１０月号（２０１６年１０月２５日発行）掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大野　晃

　　　　　　　　　　 ◇住民意思軽視の混迷◇

４年後の東京五輪・パラリンピック開催計画見直しが検討されている。

大会組織委員会は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との関係悪化を懸念する。

しかし過去には、多額の開催費に反対する住民の意思で、開催を返上したケースもある。

２０２４年五輪開催に立候補していたローマ市は財政難を理由に撤回した。

何よりも開催地住民の意思を重視したからで、ＩＯＣも、競技団体も尊重した。

２度目の東京五輪招致は、都民の賛意が低い中で、国が後押しして都が強引に進めた。

しかも、開催予算は過少な見積もりで示された。

開催決定後に都負担の施設費だけで３倍に膨らみ、全体で３兆円を超えると予想された。

国内外をごまかした招致を裏書きしている。

小池都知事は、競技者第一と都民第一で計画見直しを進めると公言したが、競技団体の意見は求めるが、都民の意思をどう反映させるかは不透明である。

いまだに、どんな理由で五輪・パラリンピックを開催するのか明確でないからだ。

都市開発とか、観光客の誘致とか、新施設を遺産として残すとか、国民を元気づけるとか、さらには東日本大震災被災地の復興を印象づけるとまで。

世界平和と世界スポーツの発展は度外視されている。

マスメディアはメダル候補を煽るだけだ。

都民生活や都民、国民のスポーツライフの発展を目指す中に、五輪・パラリンピックが位置づけられていないからだろう。

見直しは住民の意思を尊重し、競技者が住民との一体化を目指す中でこそ、実現性を持つ。

競技者がメダル獲得ばかりを目標にしては住民の反発を生みそうだ。

国民スポーツの発展に寄与する行動を伴わなければトップ競技者とは言えない。

五輪・パラリンピックが国民、都民の生活改善にどう重要かを訴えずに、「地元の五輪に出たい。新しい会場で喝采されたい」では、わがままに映るだろう。

日本オリンピック委員会こそ、混迷打開に動くべきだ。

２０１６年１０月１２日記