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ＦＳＪ 通信 |
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号外３８８ ２０１６年９月１４日 |
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※全国商工団体連合会の機関紙「全国商工新聞」２０１６年９月号（２０１６年９月発行）に「視点」として掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。 |
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大野 晃 ◇空疎なメダル競争よりも みんなのスポーツ発信を◇ リオデジャネイロ五輪（リオ五輪）で日本選手団が活躍し、４年後の東京五輪開催に大きな弾みと、マスメディアでは大騒ぎだった。 金メダル獲得は世界６位の１２で、メダル獲得総数は４１の史上最多で世界７位と、日本が一気にスポーツ大国の仲間入りを果たしたかのような喧伝ぶり。 メダル至上主義のゆがんだ姿勢をあらわにした。 冷静に日本選手団の成績を振り返れば、前回ロンドン五輪をしのいだにせよ、２８競技３０６種目に膨張した争いでは、全種目に対するメダル獲得率は４％余りで、３２年前のロサンゼルス五輪には及ばなかった。 しかもメダル獲得競技は２１世紀に入ってからの４回の大会で柔道、水泳、レスリング、体操に集中している。 前回から卓球、バドミントン、陸上競技でメダルに届くようになったが、今回の金メダル獲得は５競技。 メダル獲得でも10競技にとどまり、全競技の３分の１程度で世界一に迫っているのが実情であり、大きな変化はない。 国民に人気の高い集団球技は初実施のラグビー以外、出場してもベスト４は遠かった。 それでも８位入賞以上は１７競技と前回と同じで、支援が少なくても競技者は健闘し続けている。 競技環境格差が広がっているのが現状だ。 水泳以外は、世界的には「マイナー競技に強い日本」が特徴である。 五輪開催では、誰もが親しんでいる競技で健闘する姿に世界の関心は集まり、広く様々な競技を楽しむ日本国民にスポーツの発展を見ようとするだろう。 ところがメダル至上の政府による国策強化などの主導で、狭小なスポーツ認識にとらわれていては、国際性に乏しい国民性と思われかねない。 五輪は、世界平和の中で、世界中の人々が安定した生活を支えに、豊かなスポーツライフを楽しめる環境を作ることを目標とした理想主義的な運動なのである。 メダル獲得に国の威信をかける日本政府は反五輪的と批判されそうだ。 リオ五輪では国ぐるみドーピング（禁止薬物使用）でロシアが非難された。 世界的なドーピング汚染の背景にメダル至上の政治利用や興行化した競技会での名声利用を狙う競技者のゆがみがある。 前回のロンドン五輪に向け英国政府は徹底したメダル至上の成果主義による競技者支援を打ち出し、メダル獲得数で成果を上げ続けたが、近代スポーツを生み出した国民のスポーツ離れは進んだ。 政府は胸を張るが国民はそっぽを向く、かい離がブラジルで顕著だったようだが、スポーツ好きでも、生活を破壊する大開発と興行収入第一の五輪は開催国民の支持を失ってきている。 東京も招致では似た傾向だった。 主催者・国際オリンピック委員会はあわてて開発の縮小による開催へ転換し始めたが、都市に代わって開催を主導しようとする政府は、国家威信と経済効果第一に五輪利用をもくろみ続ける。 招致で福島第一原発事故に関し虚偽の汚染水制御演説をした安倍首相はリオ五輪閉会式に異例の登場で開発を約束した。 東京五輪の開催は、戦争をしない国・日本が世界平和を呼びかけてスポーツを通じた国際連帯を求めるとともに、国民スポーツの拡充を目指す生活環境の改善を世界に示して、世界スポーツの発展に寄与する場としなければなるまい。 そのためには第一に、競技者を支援する国や東京都、大企業がメダル至上から、スポーツ基本法に基づく国民スポーツライフ尊重に転換することであり、第二に、五輪利用の開発や集客利益ばかりを求めずに、国民生活の豊かさを生み出す環境整備に努めることが不可欠である。 それにより開催地域の国際的発展の方向が見出され、五輪運営への自発的参加も広がるだろう。 世界の「みんなのスポーツ（スポーツ・フォア・オール）」を発展させる五輪の原点帰りを、東京から発信すべきである。 ２０１６年８月２９日記 |
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