ＦＳＪ 通信

　　　　　　　　　　　　第４６号　　２０１６年７月２５日

◇五輪興行化が招いた政治決着◇　　

　　

リオデジャネイロ夏季五輪の開幕を目前に、ロシアの国ぐるみのドーピング（禁止薬物使用）隠ぺいを世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が明らかにし、同五輪からのロシアの競技者の全面締め出しを勧告していた問題で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会は、２４日、ＩＯＣとしての判断は下さず、各国際競技団体がロシアの競技者の同五輪への出場の可否を判断することに委ねることを決めた。

ロシアの競技者は、国内のドーピング検査機関ではなく、国外の信頼できる同検査機関の検査結果などの証拠を提出する必要があり、審査は各国際競技団体が行い、ＩＯＣが最終的に出場を認めるかどうかを決めるが、出場が認められた競技者は抜き打ちのドーピング検査を追加で受ける必要があり、受けなければ出場資格を失う、としている。

ＩＯＣ理事会は、ロシア・オリンピック委員会（ＲＯＣ）が反ドーピング体制を再構築する姿勢を示し、この半年、ロシア国外の機関が行った３０００件以上のドーピング検査でほとんどが陰性だったことを報告したことや、ＷＡＤＡの報告書で、ＲＯＣが組織としてドーピング隠しを行っていたとは指摘されていないことを考慮したとして、ＲＯＣの資格停止処分は科さないことにした。

国際陸上競技連盟は、組織ぐるみドーピングを重視してロシア陸上競技連盟を資格停止処分にしており、陸上競技では、ロシア選手団としての出場は禁止されている。

しかし、国際柔道連盟など、国際競技団体の中には、すべての競技で同五輪からロシアの競技者を締め出すことに反対を表明している団体もあることから、ＩＯＣ理事会は、ＲＯＣの資格停止処分を避けて、ロシア選手団として競技者を出場させる道を残した。

競技によっては、ロシアの競技者の欠場が、競技の面白さを低め、人気を落とす場合もあったからだ。

ＩＯＣ理事会が、スポーツ大国・ロシアの実績やスポーツ発展への貢献を重視する姿勢を見せた、政治決着だった。

五輪への競技者の出場は、各国オリンピック委員会（ＮＯＣ）の責任で、ＮＯＣが、国際競技団体のルールや各国競技団体の選考に基づいて、競技者を派遣することが原則である。

ＮＯＣの資格がなければ、自国の競技者を派遣することはできないし、競技者は出場できない。

政府から独立してＮＯＣが運営されていなければ、資格停止処分を受けるし、軍事政権など独裁国家の下部機関とされたＮＯＣが資格停止処分を受けたこともある。

しかし、競技者の権利がないがしろにされる場合もあるため、国際競技団体により出場資格が認められた場合に、特例的に個人参加を認めることもあった。

とはいえ、現代のＮＯＣは、政府関係者が介在することが多く、ＩＯＣ委員自体、政府関係者が少なくない。

政府から独立したＮＯＣは建て前にすぎないとも思われ、五輪開催は政府主導が当たり前になってしまった。

個人の競争の場である五輪だが、政府が主導し、国威発揚の舞台とする企みが公然とまかり通っており、２０２０年東京五輪開催も例外ではない。

政府は、メダル獲得を最重点に競技者強化を図り、目的のためには手段を選ばずの強権下に競技者が置かれることが少なくない。

競技者は、プロとして名声を高めることで、競技と競技関連の報酬の増加に励み、国民との直接的な距離は広がるばかりとなりがちである。

五輪は、グローバル企業やマス・メディアの推進で、各国政府を巻き込んだ巨額経費と巨額利益を生み出す巨費興行ビジネスと化している

ＩＯＣ理事会の決定は、国ぐるみドーピング疑惑がありながら、ＲＯＣに制裁を科さず、個人参加の条件に等しい出場資格判断により、ロシア選手団を認め、五輪スポンサーやＴＶ放映権などを重視して、五輪の興行的価値を保とうとした結果だろう。

ここに、興行化した五輪の現代的な最大の問題がある。

五輪の興行的成功ばかりが追求されて、世界平和と世界スポーツの発展を目指すオリンピック運動に発展はあるのか。

ＩＯＣはもとより、ＮＯＣ、そして政府、企業、マス・メディアの対応に問題はなかったか。

競技者は自殺行為であるドーピングになぜ走ったのか。

強権に抵抗できなかったのか。

世界的な競技者の連帯の中で、解決策を模索することが不可欠である。

１９８０年のモスクワ夏季五輪を、ソ連によるアフガニスタン侵攻に抗議するという政治的理由でボイコットした米国オリンピック委員会（ＵＳＯＣ）や追随した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などに対して、ＩＯＣは何ら制裁を科せなかった。

対抗して１９８４年のロサンゼルス夏季五輪を、ソ連などがボイコットしたが、ＮＯＣへの制裁はなかった。

冷戦構造の中で、ＩＯＣは、国際政治への非力さを見せつけた。

今回は、五輪の興行化を進めたばかりに、ＩＯＣが、興行利益に対する卑屈さを示したと言うしかない。

自らのルールに厳格になれないＩＯＣの興行化路線こそ、厳しく問われなければなるまい。

開幕直前のＩＯＣ総会で、ＲＯＣへの制裁問題が再燃することも予想される。

　　　　　　　　　　　　　　スポーツ・ジャーナリスト　　大野　晃

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年７月２５日記

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