ＦＳＪ通信号外１８７

　　　ＦＳＪ通信

　　　　　　　　　　　　号外３８５　２０１６年６月２２日

※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２０１６年６月号（２０１６年６月２５日発行）掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大野　晃

　　　　　　　　　　 ◇出直しの東京五輪計画◇

公私混同を厳しく非難された舛添都知事の辞職で、２０２０年東京五輪・パラリンピック開催計画は、出直しを迫られるだろう。

裏金疑惑で辞職した猪瀬・前都知事がリードして、都民の多くの支持を得られないまま、安倍首相による「福島第一原発の放射能汚染水はコントロール下にある」という事実に反する演説などで強引に招致したが、賄賂疑惑が発覚し、いかがわしさがついてまわる。

皮算用の経済効果が喧伝され、都市開発や観光客呼び込み策、インフラ整備策が先行するばかりで、開催関連経費の全体はいまだに闇の中だ。

開催理念はあいまいなままで、とってつけたように東日本大震災からの「復興五輪」をうたうが、復興の目途は立たない。

国際オリンピック委員会の既存施設重視への転換で、コンパクトな五輪開催は、いまや千葉、埼玉、神奈川、静岡４県にまたがる広域五輪に姿を変えたが、全体の方向性は見えてこない。

メーン会場の新国立競技場は、政府による野放図な巨額建設が非難を浴びて撤回されたが、１６００億円近い巨費を投ずる計画に変わりはない。

しかも、国立なのに都が４分の１を負担することが決められながら、都民には何の説明もない。

新都知事には、選挙を通じて、都民に、開催の基本的考え方や計画の全体像を示す責務がある。

大会を協賛するマスメディアには、厳しく監視する使命がある。

何よりも、世界平和の推進と世界スポーツの発展に寄与する五輪・パラリンピックの原点に帰って、東京大会開催の意義を明確化することが求められる。

「世界一の東京を見せる」などと空疎で傲慢な姿勢は、厳しい状況下の世界の反発を招く。

大会の成功には、支える都民、国民の、スポーツ基本法に基づくスポーツ権発展の諸条件整備方策が不可欠だろう。

大会の興行的成功やメダル獲得、関連利益ばかりが追求されるのでは、多くの都民、国民の納得は得られまい。

２０１６年６月１５日記