ＦＳＪ通信号外１８７

　　　ＦＳＪ通信

　　　　　　　　　　　　号外３７５　２０１５年９月２４日

※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２０１５年９月号（２０１５年９月２５日発行）掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大野　晃

　　　　　　　　◇国民のためのスポーツ庁に◇

１０月にスポーツ庁がスタートする。

初代長官には、１９８８年ソウル五輪水泳の背泳ぎ金メダリストである鈴木大地・日本水泳連盟会長が就任する。

国のスポーツ振興行政を一元的に進めるというが、第一義的に重要なのはスポーツ基本法に基づく国民のスポーツ権をどう保障し、どう発展させるかである。

国際競技力の向上は一部にすぎない。

国民の豊かさを増進させる行政なのである。

国の国民スポーツ振興策は、縦割り行政による無駄と歪みを生んだ。

このため、省庁の枠を超えた一元的行政が求められてスポーツ庁誕生に至ったが、文科省の外局という位置づけでは、スポーツ関連省庁の既得権制限はむずかしく、指導力は発揮しにくい。

現に、新国立競技場建設一つでも、文科省主導では行き詰った。

スポーツ庁行政は、国民に開かれた透明性を持つことが何よりも必要である。

スポーツ愛好者たちの声に耳を傾け、メダル獲りに一面化するスポーツ振興策の否定から始めねばなるまい。

スポーツ愛好者たちを悩ませてきた、さまざまな理由づけで各省が勝手に進めてきたスポーツ関連施設つくりや指導者資格などの現実を見極めて、統合した施策への転換を進めねばならない。

５年後の東京五輪開催は好機でもある。

獲得メダル数が国民のスポーツ力を示すものではないことは、多くのスポーツ先進国で証明されている。

五輪開催を契機に、多くの国民がスポーツを日常的に楽しめる環境条件整備を推進することこそ、国際オリンピック委員会の理念と一致する。

五輪を、見るイベントとしてとらえる間違いを犯してはならない。

６４年東京五輪は、国民スポーツの発展を促した。

スポーツメディアが、行政を監視し、提言する使命をまっとうすることこそ、国民のためのスポーツ庁に発展させる力になるだろう。

文科省が効率主義の模範とする英国の国民スポーツ事情を、ラグビーのワールドカップ取材と合わせて探ってみたい。

２０１５年９月１４日記