FSJ 通信 


 

            号外374 2015年8月27日


 

※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から2015年8月号(2015年8月25日発行)掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。                  

                               大野 晃 
 

          ◇霧の晴れない東京五輪◇

 

 

 

新国立競技場の超巨額建設計画は安倍首相の独裁的「白紙」宣言で消えたが、東京五輪をどう開催するか、どう将来に生かすかは、いまだに不透明なままにある。

 

メーン会場の新国立競技場にしてからが、競技専用施設として建設するらしいが、五輪後の維持管理や活用策は、建設前から民間委託を検討というのだから、どこが国立なのか、無責任な話だ。

 

国立競技場の事業主体はサッカーくじの胴元の日本スポーツ振興センターであり、その改修は同センターが発注するのが筋だが、国が直接、計画して発注することになったようだ。

 

だが、超巨額計画の責任が明確にされないのだから、新計画で問題が起きても誰も責任を取らない、総無責任体制が続くのではないか。

 

開催市の東京都が全体計画を明らかにしていないのに、組織委員会会長が「2兆円くらいはかかる」などと公言し、財政負担する国民は蚊帳の外にある。

 

日本オリンピック委員会などスポーツ界もあずかり知らぬ存在だ。

 

首相官邸と自民党ボスと官僚とで暴走するつもりなのだろうか。

 

これではボランティアに手を上げる国民が少ないのも、うなずける。

 

「関心はあるが、やる気はない」が開催国民の感情では、五輪が成功するわけもない。

 

誰のため、何のための開催か、わけのわからない準備状況に陥っている。

 

3年足らずで韓国・平昌市で冬季五輪が開催され、東京五輪の2年後には中国・北京市で冬季五輪が開かれることになった。

 

東アジア五輪開催シリーズで、「世界平和は東アジアから」の絶好のチャンスが生まれた。

 

世界は、東アジアの団結と連帯に注目している。

 

リオデジャネイロ五輪開幕まで1年を切ったが、日本の五輪ムードは盛り上がりを欠き、平和の希求に不安が広がる。

 

5年後に迫った開催へ向け、マスメディアは五輪の原点に帰り、国などを厳しく監視して、都民や愛好者とともに開催のあり方を問いただし続ける必要があるだろう。

 

2015年8月19日記

 
 

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