ＦＳＪ通信号外１８７

　　　ＦＳＪ通信

　　　　　　　　　　　　号外３６９　２０１５年３月１７日

※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２０１５年３月号（２０１５年３月２５日発行）掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大野　晃

　　　　　　　　　◇誰のためのスポーツ庁か◇　

国がスポーツ庁設置に動き出した。

同庁は、文科省の外局として、一元的に国のスポーツ振興にあたるとしている。

今年度予算案に人件費を計上し、文科省設置法の改正案を今国会に提出して１０月に創設を目指すという。

国のスポーツ振興は、文科省のほか、健康増進関連で厚労省、スポーツ関連産業は経産省、農業改善事業などで農水省、河川敷利用などは国交省、アウトドアに関して環境省、国際交流は外務省と、多くの省に関わり、縦割り行政で、無駄や錯そうした問題が噴出していた。

地域の公共スポーツ施設が各省でバラバラに設置されたり、指導者資格が多様だったりで、住民スポーツ関係者の不満が強く、スポーツ基本法の制定により一本化した国の行政が求められていた。

しかし、多省にまたがる大きな課題だけに、文科省の外局で十分に役割を果たせるか問題が多い。

しかも、同庁設置は、２０２０年東京五輪などの特別措置法と一緒に提案されており、五輪開催のためのスポーツ庁、を思わせる。

スポーツ基本法が定める行政課題の第一は国民全体のスポーツ環境条件の整備だが、スポーツ庁が設置されると優先順位が逆転して、五輪メダル獲得が最優先となりそうな雲行きだ。

新たに、国の五輪選手強化費は、サッカーくじの胴元である日本スポーツ振興センターが管理し、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の意見も入れて競技団体に配分することになった。

自主的な競技団体連合であるＪＯＣが国の補助費を競技団体に配分していたが、これからは国の意向が競技団体を直接、左右する。

国が、選手強化を担うＪＯＣに取って代わることで、ＪＯＣや競技団体の主体性を奪う危険がある。　

スポーツ・マスメディアは、誰のためのスポーツ庁かを具体的に究明する必要がある。

スポーツを自由に楽しむ多くの国民の疑問を重視しなくてはなるまい。

国民全体のスポーツライフが充実しなければ、五輪開催が成功するはずもない。

２０１５年３月１１日記