ＦＳＪ通信号外１８７

　　　ＦＳＪ通信

　　　　　　　　　　　　号外３６５　２０１４年１１月１９日

※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２０１４年１１月号（２０１４年１１月２５日発行）掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大野　晃

　　　　　　　　　　◇強化補助金不正の怪◇

　会計検査院が、国庫補助金を受けた日本オリンピック委員会に加盟する１１競技団体に対し、不適正経理を指摘した。

その国庫補助金総額は約２億７０００万円近くにものぼるという。

専任コーチに支払った報酬の一部を寄付の形で還流させたり、海外合宿の滞在費を実際より多めに取ったり、水増し請求のために団体がホテルに支払いながら競技者が払ったように虚偽の領収書を添付していたという。

五輪などでの代表たちの活躍を期待して、国のしっかりした補助を求めるフアンが多いだけに、競技団体の不正は見すごせない問題だ。

これまでも、国は何度も、競技団体による選手強化補助金の不正受給を指摘し、競技団体のガバナンス（統治能力）欠如の「証拠」として、厳しく批判してきた。

にもかかわらず、後を絶たない。

しかし、競技団体は「差額は他の強化事業に回した」や「過大請求ではない」と不満顔だ。

果たして、競技団体のガバナンス欠如が不正を生んでいるのか。

競技団体が他の強化に流用したというのなら、競技団体の要望に沿っていない国の補助制度に問題がありそうだ。

硬直した文部省補助を、使いにくいと競技者が返上したケースは、３０年も前からあったし、補助金を受ける自己負担分の目途が立たないとあきらめた競技団体も多かった。

現在の国の補助制度が、選手強化現場の要望を反映しているのか疑問がわく。

競技団体の補助金不正使用はフアンへの裏切り行為だが、現場を無視した国の画一的な制度による統制はないのか。

文科省の批判に沿って、競技団体のガバナンス批判を強めるマスメディアが多いが、制度を掘り下げる努力は見られない。

統治能力が弱いのなら国が直接、競技者を管理指導するしかないと、国が支配を進める手助けになってはいまいか。

先取り的に元首相など政権党代議士がトップに座る競技団体が少なくないだけに、競技者の主体性を危うくさせてはなるまい。

２０１４年１１月１２日記