ＦＳＪ通信号外１８７

　　　ＦＳＪ通信

　　　　　　　　　　　　号外３６０　２０１４年６月１９日

※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２０１４年６月号（２０１４年６月２５日発行）掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　大野　晃

　　　　　　　　　◇うごめくボイコットの亡霊◇

毎日新聞によればスポーツ議員連盟のスポーツ庁設置を目指すプロジェクトチームの自民党議員らが、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の五輪選手強化に関わる公的資金運用の権利を奪い取って、文科省によるサッカーくじの胴元・日本スポーツ振興センターを改組した独立行政法人に与える案を決めたという。

ＪＯＣは「競技団体の主体性」を否定すると猛反対。

文科省の新たな国民スポーツ介入に関係者の不安が広がっている。

国のお抱え博打の親分に自主的競技団体の金しばり支配を促すという世界で例を見ない暴挙だ。

いくつかの競技団体で国庫補助金などの不正流用が発覚したことを理由に、競技団体の「統治能力」は弱いから、国が直接、選手強化すると強権支配をむき出しにした。

米国に追随した政府が補助金をたてに１９８０年モスクワ五輪ボイコットを強要したボイコット失政の亡霊がよみがえって、うごめき出した。

国の強権支配は、国民スポーツに差別と選別を持ち込み、競技者の主体性を奪い、政治、経済利用の道具におとしめる。

戦時中は軍部が競技団体に乗り込み、競技者を窒息させ、自由剥奪の象徴となった。

だから日本国憲法下の政治的ボイコットは国民の激しい非難を浴びた。

ところが自民党は８６年アジア大会の成績不振で日本体育協会（日体協）幹部を呼びつけて叱責した。

ＪＯＣは政府にがんじがらめの日体協から独立し、自立の道を進んだ。

今度は、補助金の見返りにメダルをと「費用対効果」の論理を振りかざし、あいまいなＪＯＣはメダル獲りには不要と切り捨てる構えのようだ。

不思議と多くのマスメディアは、スポーツ基本法で定められた国民のスポーツ権の危機に沈黙を決め込んでいる。

戦時中と同様に、自由で自主的なスポーツの圧殺を促進するつもりなのか。

国民の反対を無視した新国立競技場建設と同じ強圧的五輪計画を許してはなるまい。

２０１４年６月１１日記