ＦＳＪ通信号外１８７

　　　ＦＳＪ通信

　　　　　　　　　　　　号外３５８　２０１４年４月２２日

※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２０１４年４月号（２０１４年４月２５日発行）掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　大野　晃

　　　　　　　　　◇政財官主導五輪の危うさ◇

６年後の東京五輪開催へ向け、政財官界主導の組織委員会が発足して具体的な開催計画の策定へ動き出した。

「震災復興を世界に発信する」を目標に掲げながら、被災地の関係者は組織委員会の理事会とは無縁だ。

「福島第１原発の状況はコントロール。放射能汚染水はブロック」と安倍首相が世界に宣言して東京開催決定を呼び込んだが、原発事故処理の目途は立たず、汚染水の漏出はとどまらない。

しかも「原発回帰」をエネルギー基本計画で明確化し、原発事故をかえりみない日本政府の姿勢を世界に示した。

うその上塗りで五輪開催へ突っ走っていると世界には映っているだろう。

８月には中国・南京市で第２回ユース夏季五輪が開催され、９月には韓国・仁川市で第１７回アジア大会が開幕。

東アジアで、世界平和を希求する五輪の理念に基づく国際総合競技会が連続する。

歴史の歪曲で中国、韓国と正常な外交関係を持てない日本政府が、どう対応するか世界スポーツ界は注目している。

五輪開催都市には世界平和を目指す理念が求められるが、東京の組織委員会に具体的な提言はない。

世界に訴えるものがなければ、五輪開催にはふさわしくない。

競技者第一で、住民と一体化した開催を目指すのは当然だが、世界平和が五輪の最大の目的であることを忘れてはなるまい。

スポーツ・メディアは肝に銘じるべきだ。　

国内向けにオールジャパン体制を強調してみても、経済効果やメダル獲得ばかりを狙っていたのでは世界の笑いものだ。

そのうえ、住民の生活環境を悪化させる大都市開発が目論まれ、五輪代表に限らず、すべての競技者を第一とする国民スポーツ重視の実態がない開催では、五輪興行にすぎなくなる。　

露骨な政財官界主導の東京五輪開催は、住民やスポーツ愛好者の意向を無視し、世界を見ない危うさがある。

マスメディアの厳しい監視と批判が求められる。

２０１４年４月１６日記