ＦＳＪ 通信

　　　　　　　　　　　　　　第４２号　２０１３年１２月２３日

◇２０１３年の日本スポーツと世界◇

　

２０１３年の日本スポーツをめぐる特徴は、国民の多くが健全な発展を望んで大きな声を上げる中で、国やスポーツ団体をリードする政治家たちが、国民の声を逆手にとって、ウソと秘密により、スポーツの自由、自主、自立への強権的な介入を強めたことにあった。

大阪市立桜宮高校のバスケット部員が指導教師の体罰を苦に自殺した事件を、「維新の会」代表の橋下・大阪市長が大々的に取り上げ、スポーツ現場における暴力行使が国民の不信と怒りを高めた。

マスメディアが感情的に暴力行為を糾弾したことでスポーツにおける暴力根絶が国民の目標となり、女子柔道日本代表らへの指導者による暴力指導が競技者によって告発されたことで、全日本柔道連盟の改革へと動いた。

スポーツ現場での暴力根絶の要求は、国民の一般的な主張となり、競技者や指導者の自主努力とあいまって、日本スポーツの健全化を促進する大きな意識変化をもたらした。

しかし、国やスポーツ団体を動かす政治家たちは、国民の要求をバネに、一気に、教育現場をも統制下に置く目論見を強行した。

それは、自主的で民主的な教育委員会による教育現場の指導を基本としてきた戦後日本の特質を破棄し、教育基本法改悪の実質化を狙って、自治体首長が教育現場を支配し、教育委員会を補助機関化する自由・民主教育の否定にあった。

この目論見は、現場からの密告を多発させ、国民の間に猜疑心を増大させ、分裂をも生み出そうとしており、目論見を見抜いた多くの国民との激しい対立を招くことになりそうだ。

さらに、政財界は、五輪の平和の理想を希求する国民が多くを占める中で、露骨な五輪の政治的、経済的利用を目指す２０２０年東京五輪開催を、あたかも国民的要求であるかのように、マスメディアを動員して装い、国民のほとんどに２年前の東日本大震災で起こった福島第１原発事故による放射能汚染水漏れの不安や、目途のない復興への不満が渦巻く中で、「安全と復興」の五輪宣伝運動を、競技者も巻き込んで大展開した。

しかも、五輪開催地決定の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、安倍首相自らが「汚染水は完全にブロックされている。復興を世界に見せる」と虚言の国際公約をして、２０２０年東京五輪開催を決定づけた。

しかし、２０２０年東京五輪の開催計画は、多くの秘密に覆われ、目玉の新国立競技場の建設すら、いい加減な計画であることが判明し、ウソをつかれた国民の怒りが高まっている。

主導した猪瀬都知事は裏金疑惑で引責辞任し、ウソと秘密の政治指導に国民の不信は増大している。

政治家たちのウソと秘密は、日本スポーツ界をも侵食し、スポーツ団体の自主的運営に国が介入を強めるとともに、プロ野球ではコミッショナーが秘密裏に統一球を改変した。

子どもの運動不足、体力低迷は放置され、地方自治体では密かに公共スポーツ施設の改廃が進められている。

日本スポーツの発展に積極的な方向性を示した国民意識の高揚と、それを分断支配しようとする政治家たちの逆行した思惑が対立し、平和なスポーツへの脅威をも生み出した。

日本スポーツは、その存立の岐路に差し掛かったと言わねばなるまい。

［世界の特徴］

１、興行重視のバッハ新ＩＯＣ体制スタート

　◎９月のＩＯＣ総会は、任期満了で退任するロゲＩＯＣ会長の後任にドイツ人のトーマス・バッハＩＯＣ副会長を選任した。

　◎バッハ新ＩＯＣ会長は実務派として実績を持ち、五輪の興行的安定を目指す。それは、消去法で２０２０年夏季五輪の開催地に「安全第一」の東京を選んだＩＯＣを象徴していた。

　◎国家主導の五輪開催が続く中で、平和の理想追求が相対的に後退するおそれも生まれている。

２、世界サッカーの八百長疑惑拡大が明るみに

　◎国際的なサッカーの八百長疑惑で、シンガポールで１４人が逮捕された。

　◎国際サッカー連盟は中国のサッカー八百長事件で５８人を処分した。

　◎欧州警察機構が、サッカーで八百長の疑いがある試合が２００８〜１１年に６８０試合あり、１５カ国の４２５人が不正に関与したと発表した。　

３、ボストン・マラソンで爆発事故

　◎米国のボストン・マラソンのゴール付近で爆発事故が起こり２人が死亡。テロの疑いが持たれ、「競技の安全」に新たな脅威。

［日本スポーツの特徴］

１、安倍首相の虚言で２０２０年東京夏季五輪開催決定

◎９月のＩＯＣ総会で２０２０年夏季五輪開催地に東京が選ばれた。イスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）を退け、決選投票による結果だった。

◎同総会の招致演説では、開催の「安全性」が重視され、東京には、福島第１原発事故の放射能汚染水漏れが問題視されていたが、安倍首相が「状況はコントロールされており、完全にブロックされている」と虚言の国際公約したことが、東京開催の決定打となった。

◎マドリードは経済不安、イスタンブールは隣国シリアへの米国の軍事介入の不安が、選択回避に大きく影響した。

◎安倍首相は「デフレ、縮み志向の経済を五輪開催決定を起爆剤として払拭したい」と露骨な政治的、経済的利用の五輪開催を宣言した。

◎開催は決定したが、いい加減な開催計画に批判が高まり、計画の目玉である新国立競技場建設計画は二転、三転して不透明なままにある。

◎カヌー競技場に計画されていた葛西臨海公園の自然を守ろうと１万５０００人以上の反対署名が提示された。

◎開催計画に便乗した大都市開発が目論まれ、都民の不安を　高めている。

◎五輪開催主導者の猪瀬都知事は、選挙違反団体の徳州会から５０００万円の裏金を受け取っていた疑惑を追及され、就任１年で引責辞任した。

◎安倍首相のスポーツの政治利用拡大は、大相撲の大鵬、プロ野球の長嶋茂雄、松井秀喜への国民栄誉賞のバブル授与にも示された。

２、女子五輪代表への暴力指導で全日本柔道連盟改革へ

　◎２０１２年ロンドン五輪の柔道に出場した日本代表を含む国内女子トップ競技者１５人が、五輪に向けた強化合宿などで園田隆二・代表監督やコーチによる暴力やパワーハラスメントがあったと告発する文書を連名で日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に提出。

　◎隠そうとした全日本柔道連盟の体質に非難が高まり、公的助成金の不正受給なども明るみ出て、上村春樹会長ら役員が辞任し、新たに組織された第三者委員会が組織改革を提言。

　◎文科省、スポーツ振興センターが全日本柔道連盟の改革へ強い圧力をかけた。

３、東日本大震災被災地ファンに支えられ東北楽天がプロ野球日本一

　◎プロ野球再編騒ぎの中で誕生した東北楽天が９年目にパ・リーグ初優勝、日本シリーズ初優勝。東日本大震災から３年目の快挙だった。

◎エースの田中将大投手が負け知らずのシーズン２４連勝でプ　ロ野球新記録達成。

◎仙台市民を中心に、復興のシンボルとして、競技者と連帯した応援が高まった。

４、学校スポーツ部活動の暴力根絶へ告発広まる

　◎大阪市立桜宮高校バスケット部員が顧問教師の体罰を苦にして自殺したことを橋下徹大阪市長が大々的に取り上げ、マスメディアも同調して、教育現場批判、介入を宣言し、教員制度や教育委員会制度改変へ動いた。

　◎文科省が学校スポーツ部の暴力指導を批判し、告発を奨励する指導指針つくりなど積極介入を強め、自治体首長が支配する教育委員会制度改変へ動く。

　◎全国の高校、中学スポーツ部での暴力事件の告発が相次ぎ、暴力関連の処分は拡大し、問題の根深さを証明。

　◎競技団体などで暴力根絶宣言などが相次いだ。

５、プロ野球の統一球の秘密変更でコミッショナーが辞任

　◎日本野球機構がプロ野球の統一球を公表せずに密かに飛びやすい球に変更していたことが判明。

　◎秘密変更を主導した加藤良三コミッショナーは責任回避も、労組・選手会などの厳しい批判の中で辞任。

◎飛びやすい球の影響かは不明だが、ヤクルトのバレンティン　外野手が年間本塁打６０本の日本新記録達成。

６、スポーツ振興センターが助成金圧力で競技団体運営に強引介

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　◎全日本柔道連盟の助成金不正受給問題を契機に、サッカーくじの胴元である日本スポーツ振興センターが競技団体の指導者調査に乗り出し、指導者への助成を中止。

　◎競技団体の公益法人化を進める内閣府が、全日本柔道連盟に続き、役員内紛の日本アイスホッケー連盟、一部の会員資格停止問題で全日本テコンドー協会へも運営改善を勧告した。政府の競技団体運営への介入も強まる。

７、子どもの運動不足、体力低迷とネット依存症拡大

　◎２０１２年度の文科省による体力・運動能力調査によると少年少女の運動能力は低迷傾向を示した。

　◎２０１３年の文科省による全国体力テストで、小中学生が体育以外に１週間に１時間も運動していない割合が男子で１０％近く、女子で２０％から３０％近くに達し、中学女子の２４％は全く運動していないことが判明。子どもの運動不足が深刻になった。

　◎厚労省の研究班がインターネットにはまり込んで依存する中高校生が、推計数で、全国で５１万人以上いると発表。

　◎陸上短距離の桐生、女子ジャンプの高梨、男子体操の白井など１０代競技者の躍進も目立ち、少年少女スポーツの特殊専門化が一段と進んだ。

８、サッカーくじ対象を海外試合に拡大

　◎サッカーの八百長事件がアジアにも拡大し、世界的な問題となる中で、対象者の知らぬ間に、サッカーくじの対象が、海外試合にまで及んだ。

　◎１等１０億円が９口も出るなど、賭博としての射幸性が膨張した。

　◎胴元の日本スポーツ振興センターが助成金を振り回し、競技団体の頂点にあるかのように振る舞いはじめた。

９、元プロ野球競技者の高校野球指導者への転向が大幅に緩和さ

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　◎日本高校野球連盟が、元プロの学生野球資格回復に義務づけている教員免許取得と２年間の実務経験を撤廃することをプロ側に提案。元プロ競技者の高校野球監督就任に向けたハードルが事実上撤去された。

　◎正規教員ではなく、臨時職員、派遣職員として学校スポーツ部の指導に当たるコーチなどが拡大している。

10、ダルビッシュ、イチロー、上原の活躍でポスティング制度改善へ

　◎米大リーグ２年目のダルビッシュ投手（レンジャーズ）がア・リーグの奪三振王となった。

　◎イチロー外野手（ヤンキース）が日米通算４０００安打を達成。

　◎上原浩治投手（レッドソックス）は抑え投手としてワールドシリーズ制覇。

　◎田中将大投手（楽天）が米大リーグ入りを希望したが、ポスティング制度改善の日米間交渉が難航。それでも年末にまとまって、日本の競技者の移籍球団選択が認められた。　

▽スポーツ振興

１、文科省、内閣府、スポーツ振興センターの競技団体への介入が強まる

　◎全日本柔道連盟の諸問題を契機に、スポーツ振興センターが競技団体の運営に圧力。

　◎文科省も競技団体の自主運営に強圧指導。

　◎内閣府は競技団体の公益法人化を理由に、新たに介入を進める。

２、地域スポーツの衰退

　◎老朽化した地域スポーツ施設などの改廃が強まる。

　◎地域スポーツクラブへの支援姿勢が減退。

３、高校野球部員数が減少

　◎全国の高校野球部員数が減少するなど、学校スポーツ部活動が低迷。

▽スポーツメディア

１、東京五輪で経済成長の大合唱

　◎９月のＩＯＣ総会を前に、高度成長期の１９６４年東京五輪開催を引き合いに、条件、環境の差異を無視して「２度目の東京五輪開催で経済成長を」の大合唱。

　◎安倍首相の「アベノミクス」宣伝に便乗し、五輪の経済利用を煽る。

　◎いい加減な五輪開催計画の批判は、新国立競技場建設以外は皆無に近かった。

２、「おもてなし」の空騒ぎ

　◎ＩＯＣ総会で東京五輪開催が決定すると「夢が実現」と無批判の賛辞。

　◎五輪招致演説での芸能タレントによる「おもてなし」の強調が世界の評価を受けたとして、「おもてなし」を流行語化するために大騒ぎ。

　◎東京五輪開催への競技者の熱意や感動的なメッセージの宣伝で、ヒーロー、ヒロイン探しが続いたが、国民の不信は深まるばかりだった。

　◎安倍首相による放射能汚染水の「完全にブロック」の虚言が開催決定の決定打になったことが判明し、首相の国際公約に疑問を示すが、国民の大歓迎を扇動。

　◎国際情勢の変化が見えないマスメディアの弱点をさらした。

　◎首相の態度に国民の疑念と五輪計画への不信が高まる中で、多くのマスメディアは大騒ぎから撤退したが、ＮＨＫだけが突出して「夢の五輪」を大扇動。

　◎レスリングの五輪実施競技存続が決まり、「メダル有望」と騒ぎ、野球・ソフトボールの復活も求めて騒ぐ。

３、全日本柔道連盟追及などで権力のお先棒かつぎ

　◎全日本柔道連盟の暴力指導を追及する中で、文科省や日本スポーツ振興センターなどの介入を扇動。

　◎スポーツでの暴力根絶要求でも権力支配を誘導。

　◎暴力の温床を解明、批判する意欲は乏しく、「きれいごと」の暴力糾弾に終始。

　

４、真央人気を煽り続けるなど冬季競技報道を一面化

　◎２０１４年ソチ冬季五輪を目前に、浅田真央をタレント化して絶賛。

　◎女子ジャンプの高梨沙羅もヤング・タレント化。

５、マー君の楽天で「復興」ムードを扇動

　◎田中将大投手の快挙に合わせ、進まない東日本大震災被災地の復興の虚偽的扇動。

◎東日本大震災被災地のスポーツ復興には沈黙をきめる。

６、男子サッカー日本代表の不振で空騒ぎ自粛

　◎海外クラブ所属の男子サッカー日本代表たちに過重な期待も、成果があがらず、慎重報道。

　◎ワールドカップ・ブームを作れず、批判も皆無に近かった。

７、石川ダメなら松山に乗り換え

　◎男子ゴルフで大騒ぎしてきた石川遼が伸び悩み、代わって急成長の新人・松山英樹をスターに。

　

◆全体的特徴◆

＜＜世界スポーツは、世界的な不景気が続く中で、クラブスポーツに陰りが見え、サッカーの八百長事件の世界的拡大などで、国際競技会が停滞し始め、国際オリンピック委員会は五輪の興行重視に舵を切った。

競技者の権利主張が強まり、ファンと一体化した発展が一　段と強く意識される一方で、競技団体のあり方が厳しく問われている＞＞

＜＜ロンドン五輪で自主、団結、連帯による自立へのきっかけをつかんだ多くの競技者は、全日本柔道連盟問題などで、スポーツにおける暴力に大きな非難の声を上げるようになったが、２０２０年東京五輪開催を目指す、上からの政治的運動に取り込まれ、スポーツの政治的、経済的利用の批判を忘れ、政治家たちに振り回された。

これを契機に、サッカーくじの胴元である日本スポーツ振興センターや文科省、内閣府などが競技者や競技団体への介入を強め、マスメディアは五輪の経済効果を追うばかりで、健全な発展を望む競技者や国民との間に権力的くさびが打ち込まれる危険性が高まった。

スポーツ基本法を歪曲する「五輪第一」で国民スポーツを軽視した国や大企業と、多くの国民とのかい離は一段と深刻になった＞＞

　

　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツジャーナリスト　　　大野　晃

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１２月２０日記

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