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ＦＳＪ 通信 |
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号外３５３ ２０１３年１１月２１日 |
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※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２０１３年１１月号（２０１３年１１月２５日発行）掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
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◇いい加減な東京五輪計画◇ 決まったばかりの２０２０年東京五輪で、主会場としている新国立競技場建設が揺らいでいる。 都の五輪開催計画では現在の国立競技場を１３００億円かけて建てかえることになっていた。 しかし、運営する日本スポーツ振興センターによるデザインの国際コンクールで採用された新競技場を建設するには３０００億円もかかることがわかり、再検討。 同センターは競技場本体だけなら１８００億円に圧縮できると試算したが、文科省が都に示した新案では本体だけで１４８０億円とし、周辺整備を含めると１８５２億円で、国立とはいえ、都にも負担を求めている。 １３００億円の見通しが３０００億円に膨らんで、１８００億円まで圧縮できるが、１４８０億円に縮小ということらしい。 何とも、いい加減な税金の使い方である。 国民の知らないところで、勝手に税金を湯水のように使う計画が練られていたのだ。 新国立競技場のデザインは世界に公表され、独り歩きして、国際ラグビー機構は２０１９年ワールドカップの主会場と宣伝しているほどだ。 新国立競技場一つをとっても闇の中だが、東京五輪開催計画には不透明な部分が圧倒的で、実際の総事業費はどれほどになるのかは、国民に知らされていない。 さらには、会場予定地周辺の整備計画も示されず、突然、立ち退きを求められる都民が続出する可能性もある。 ところで、近年の五輪では、テロ対策が重視され、競技施設などの細部はマスメディアにも秘密にされる。 平和なスポーツ祭典の舞台が、秘密のベールに包まれる。 こうなると、テロ対策を名目に、役人たちが密かに進める失政への批判が封じられかねない。 決まってから練り直す泥縄式のいい加減な五輪開催計画に、「特定秘密保護法」が及ぶ危険もある。 五輪を重視するすべてのスポーツ・メディアこそ、厳しい監視の先頭に立つ責任がある。 ２０１３年１１月１３日記 |
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