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ＦＳＪ 通信 |
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号外３５２ ２０１３年１０月２４日 |
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※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２０１３年１０月号（２０１３年１０月２５日発行）掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
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◇環境劣悪化の放置は恥◇ 文科省による昨年度の体力・運動能力調査によると１９歳までの少年の体力は、向上傾向は見られるものの、３０年前と比べると低い水準のままだという。 この１５年間体力テストなどで運動を強制的に促してきたにもかかわらず、である。 働き盛りの世代では相変わらず低下傾向が続いており、中高年だけは向上し続け、６５歳以上は４０％近くがクラブに所属してスポーツを楽しんでいるようだ。 全体として国民の運動不足が明らかだが、文科省は意識の問題としてとらえ、五輪メダリストなどによる指導で運動の楽しさを教えることに施策の重点を置いている。 非科学的な精神運動ではないのか。 国民が、手軽に、自由に、遊び、スポーツする時間や場所が整えられているだろうか。 １９６４年の東京五輪開催は、国民の国際性の発展と総スポーツ参加の機運を生み出した。 最大の遺産と言えるだろう。 スポーツ先進の欧米に学び、国民のスポーツ機会を拡大するため、７０年代は国が主導して、全国各地でプールや体育館などの公共スポーツ施設が続々と建設され、草の根クラブが広がった。 「スポーツ・フォア・オール」を「オールジャパン」で展開する先導役がマスメディアだったことを忘れてはなるまい。 ところが８０年代から急速にスポーツの商業主義的利用が拡大し、自己責任や受益者負担が当然視されて、公共施設は減退。 ４０年近くたって老朽化した施設が少なくない。 自治体財政難で、改修より民間委託や廃止が急速に進んでいる。 五輪の遺産は風前の灯にある。 ２０２０年東京五輪は、半世紀前の五輪遺産を食いつぶした挙句に訪れることになるのか。 国民スポーツの発展は、スポーツを国民の権利と明記するスポーツ基本法に結実したが、７年後の五輪は、運動不足の国民を軽視した都市開発優先の大興行になりかねない。 国民スポーツの環境劣悪化を放置した五輪開催こそ、最大の国際的な恥である。 ２０１３年１０月１７日記 |
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