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ＦＳＪ 通信 |
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号外３５１ ２０１３年９月１９日 |
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※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２０１３年９月号（２０１３年９月２５日発行）掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
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◇口先で詐取した東京五輪◇ 米国によるシリア内戦への軍事介入が迫る中で開催された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会は、２０２０年夏季五輪開催地に東京を選んだ。 「安全確実」が売りの東京が、理想の「イスラム圏初」を訴えたイスタンブール（トルコ）や「負担軽減」のマドリード（スペイン）を抑えて、「安全第一」に舵を切ったＩＯＣの支持を集めた。 「経済成長の起爆剤」と五輪の政治的、経済的利用にまい進する安倍首相を先頭に、政府あげての呼び込み工作で、戦争による開催不安が覆ったＩＯＣに「安全神話」をばらまき、五輪を詐取した。 世界の不安が広がる中で安倍首相は「放射能汚染水は完全にコントロールしている。７年後には問題ない」と国際公約。 目途の立たない「震災復興」にも「成しとげた日本の姿を世界に発信する」と大見栄を切った。 国民が不信を抱く口約束を世界に向かって公言し「安全な日本」を売り込んだ。 決定するや公共事業ばらまきがせきを切り、消費税大増税が待ち構える。 国民を犠牲にしたムダ使いで五輪景気を煽り、戦争する国を目指すのか。 憲法無視の危険がある。 もろ手をあげて追従したマスメディアは、五輪の商業利用を競い合う。 国際紛争や国内対立を避けて無難な東京を選定したＩＯＣは、理事会に平伏したレスリングの存続を決め、実務派のバッハ新会長（ドイツ）のもと、理想を追うより、開催国家に寄りかかる安全確実な五輪興行を目指して突き進みそうな勢いだ。 五輪開催は興行成功が第一ではない。 スポーツの人間的価値を見出し、スポーツを通じて平和な世界を作り出すことに最大の意義がある。 日本国憲法の精神と共通する。 五輪憲章と日本国憲法に基づき、世界平和とスポーツの権利を拡大させる東京五輪こそ、５６年ぶり２度目の開催にふさわしい。 課題は山積している。 口先ばかりの首相を厳しく監視し、競技者と住民本意の五輪を実現しなければなるまい。 ２０１３年９月１１日記 |
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