ＦＳＪ 通信

　　　　　　　　　　　　　　第４１号　２０１３年９月１２日

◇バッハ新ＩＯＣの保守化傾向◇　　

　　

ドイツ人弁護士のトーマス・バッハ副会長（５９）が、９代目の新会長に就任して、新しい国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がスタートした。

アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれていたＩＯＣ総会は、新執行部を選出して幕を閉じた。

１０日の役員選挙では、任期満了で退任するベルギー人医師のジャック・ロゲ会長（７１）の後任会長選挙が行われ、６人の立候補者から２回目の投票でバッハ副会長が過半数を獲得した。

中南米の期待を集めたリチャード・キャリオン前理事（プエルトリコ、６０歳）は２０票差をつけられて、及ばなかった。

新会長の任期は８年間で、再選されれば、さらに４年間継続する。

同じく任期満了のウン・セルミャン副会長（シンガポール）の後任選挙では、アニタ・デフランツ元副会長（米国、６０歳）が返り咲き、バッハ副会長の抜けた後の副会長には理事の任期満了だったジョン・コーツ理事（豪州）が昇格した。

コーツ理事の後任理事にはウン・セルミャン副会長が横滑りし、ロゲ会長が抜け、デフランツ元副会長が加わっただけで、昨年のロンドン五輪時の１５人の理事会メンバーとほぼ同一となった。

デフランツ副会長の就任で理事会の女性メンバーは４人になった。

現在の理事会のリードに批判的で、後任副会長選挙に立候補したリチャード・パウンド元副会長（カナダ）は落選した。

フェンシングの五輪金メダリストであるバッハ新会長は就任会見で「多様性の調和をモットーに五輪運動にかかわる全ての利害関係者のバランスを取りたい」と語った。

バッハ新会長は、野球・ソフトボールの五輪実施競技復活を期待する日本の報道陣に実施競技増加を示唆するなどリップサービスを思わせる如才なさだったが、ロゲ会長の退任が迫る中で、実質的に理事会をリードし、故サマランチ元会長に育てられた手堅い実務派として１５年余り、ＩＯＣの裏表をリードしてきた。

バッハ新会長は、ロゲ前会長が力を入れた反ドーピングやユース五輪などの若者対策を推し進め、男女機会均等、パラリンピックとの連携強化をさらに発展させる構えだ。

同時に、大会の肥大化を抑えながらも、テレビ放映権料の確保を狙い、「面白いオリンピック」への改革を進めそうだ。

バッハ新会長のリードした理事会は今年、２０２０年夏季五輪の実施競技から、最古の伝統を誇っていたレスリングの除外を決め、世界を驚かせた。

しかし、レスリングが、理事会の要望に沿って、ルールや階級などの改定に動き、ＩＯＣに従う対応を示すと、柔軟に応じ、今回の総会では存続が認められた。

ＩＯＣに従うなら、波風は立てないという対応だった。

２０２０年夏季五輪の開催地選定では、ＩＯＣ委員の多くが、国際紛争や国内対立を避けて安全確実な開催を求める保守的な傾向を強めた。

国内オリンピック委員会や国際競技連盟、競技者たちなど五輪関係者との協調で、安全確実な五輪開催を重視するＩＯＣにとっては、地味だが着実に、ビジネスライクに処理するリーダーが求められたのかもしれない。

バッハ新会長は、安定志向の新ＩＯＣにふさわしいようだ。

しかし、五輪開催の興行面が重視され、スポーツを通じて平和な世界を作り上げ、世界にスポーツの価値を広めるという五輪運動の理想追求が相対的に薄められるかもしれない。

２０１４年ソチ（ロシア）冬季五輪開催へ向けて、自然破壊をともないながら、政府主導の大規模開発が進む。

２０１６年リオデジャネイロ（ブラジル）夏季五輪へ向けては、住民軽視の都市開発に大規模な反政府運動が起こった。

目前の五輪は、開催地住民の意向尊重に、大きな課題を抱えている。

開催国政府主導の確実な五輪興行を目指すばかりでは、五輪憲章に反したＩＯＣとの批判にさらされるだろう。

２０２０年東京五輪開催決定に関しても、世界の不信は募っているようだ。

安倍首相の虚偽報告を含めた国内不信を無視した国際公約が決め手になったのは間違いないが、国際公約の欺瞞性が指摘される厳しい現実がある。

五輪とは何かを改めて問い直す必要があるだろう。

それにしても、国際舞台で平然と虚偽報告をする首相に、そら恐ろしさを痛感した。

「ナチスの手口」がよみがえったのか。

筆者は、取材報道を通じ、五輪に関する、日本政府と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）・スポーツ界との関係で、世界に対し、大いに肩身の狭い、恥かしい思いをした苦い体験が、少なくとも、４度はある。

第１は１９８０年のモスクワ夏季五輪ボイコット。

政府圧力に無力なＪＯＣの姿を見た。

第２は、１９８１年のＩＯＣ総会。

１９８８年夏季五輪開催地をめぐり名古屋がソウル（韓国）に惨敗したが、「アジアの盟主」然として名古屋開催を当然視していた政府とＪＯＣの国際性喪失を目の当たりにした。

第３は、１９９８年長野冬季五輪開催決定。

リゾート企業が主導したＩＯＣ委員買収工作が指摘され、世界から「カネで買った五輪」とヤユされた。

そして、今回の「首相の口先で詐取した五輪」である。

政府権力から自立できないが、アジアでは横柄で、カネにモノいわせ、平気でウソをつく政財界に、追従するだけの日本スポーツ界である。

事実を隠すために、「うそつき首相」を批判できないマスメディアは、五輪決定の適当なヒーロー、ヒロイン探しに忙しいようだ。

ウソをウソで固めて、相乗り利益を求め、国民を愚ろうしている。

筆者は２０１３年３月１日付けＦＳＪ通信第３７号「国際性のない五輪至上主義」で、「アフリカ、中南米、アジアの支持を受けた欧州ＥＵがリードするＩＯＣの変貌を理解すれば、ＥＵの主要国であるスペインは経済不安が深刻で、マドリードの不利は否定できず、ＥＵメンバーではないが欧州オリンピック委員会の一員であるトルコのイスタンブールが「イスラムで初」を建て前に接戦を制しそうだ。

東京は広い支持が期待できず２連敗となるだろう。

２０２０年イスタンブール夏季開催でスカッシュの新競技採用、バッハ新会長の誕生が予想される」と提示した。

シリア内戦をめぐる国際情勢の変化や開発重視による国内対立の激化とＩＯＣ委員の保守化傾向の点検不足から、見通しの甘さを露呈したことを率直に、反省している。

ジャーナリストとして、ミスリードは許されない。

それだけに、真に競技者、住民本意の、五輪憲章と日本国憲法に基づいた東京五輪開催を実現するために、批判と提言を進める決意である。

　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツジャーナリスト　　　大野　晃

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年９月１２日記

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