ＦＳＪ 通信

　　　　　　　　　　　　　　　第４０号　２０１３年９月８日

◇五輪を利した安倍首相の暴走許すまじ◇　

　

アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれている国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会は７日、２０２０年夏季五輪の東京開催を決定した。

東京での夏季五輪開催は、１９６４年以来、５６年ぶり２回目となる。

日本での五輪開催は、６４年東京夏季、７２年札幌冬季、９８年長野冬季に続き４回目だ。

２０年五輪開催地には、東京、イスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）の３都市が立候補し、ＩＯＣ委員の投票で、東京が過半数を獲得して選ばれた。

投票は、出席した１００人のＩＯＣ委員のうち、投票に参加しないロゲＩＯＣ会長と立候補都市の国のＩＯＣ委員（スペイン３人、日本、トルコ各１人）を除き、１市が過半数を獲得するまで行われた。

９４人（過半数４８）による１回目の投票では、東京が４２票、イスタンブールとマドリードが２６票で同数となった。

このため、決選投票に臨む１市を決める２回目の投票（過半数４８）が行われ、イスタンブール４９票、マドリード４５票となり（棄権１）、３回目の決選投票が、東京とイスタンブールで争われた。

決選投票（過半数４９）で、東京が６０票、イスタンブール３６票となり（棄権１）、東京が過半数を獲得した。

ＩＯＣ評価委員会の報告では、立候補３都市の住民の支持率は、いずれも７０％を超え、開催計画に、ほとんど不備はなく、接戦が予想された。

「イスラム圏で初。欧州とアジアをつなぐ架け橋」を訴えたイスタンブールが５回目の立候補で、当初は最有力と見られた。

「既存施設で財政負担が少ない」を強調した３回目の立候補のマドリードが故サマランチ前ＩＯＣ会長の影響力をバックに追い上げ、５回目の立候補で、２回目の開催目指す東京は「安全で確実」を力説し、東日本大震災からの「復興」も訴えた。

しかし、投票直前の２０１３年になって、五輪開催が懸念される事態がＩＯＣに重くのしかかった。

１６年夏季五輪を開催するブラジルのリオデジャネイロで、政府の住民生活を無視した政策に反対する大きな住民運動が起こり、五輪開催重視が批判を浴びた。

トルコでも、五輪招致に関連する開発やイスラム化政策を強行しようとした政府に対する住民の抗議行動が高まった。

スペインでは、財政危機による政府の緊縮政策と反対する国民の対立が激しい。

１６年リオデジャネイロ五輪決定では、中南米、アジア、アフリカ諸国の委員の影響力が強まり、従来の米国主導が崩れたＩＯＣだったが、政府関係者などが多くなったＩＯＣ委員全体では保守的な色彩が強い。

このため、五輪開催による住民とのあつれきが大きな不安材料として映ったことは想像に難くない。

しかも、シリアの内戦状態が長引き、アサド政権側が化学兵器を使用したとして、米国が武力介入に踏み出す構えを見せた。

ＩＯＣ総会直前のＧ２０（主要２０カ国・地域首脳会議）では、武力介入の支持を求める米国と反対するロシア、中国が鋭く対立した。

ＩＯＣ委員の多くには、シリア内戦の泥沼化の危険が迫っていると強く感じられただろう。

欧州の多くの国々も米国主導の武力介入には慎重な対応を見せた。

住民とのあつれきや、国際紛争に巻き込まれることを恐れたＩＯＣ委員の多くが、次の開催地選択の基準として、「安全で確実」重視に傾いたとしても不思議はない。

それは、国家による安定した開催に寄りかかるＩＯＣの弱さを露呈する傾向だった。

それでも、世界で広く五輪を開催することを理想とするＩＯＣ委員の多くが、欧州に属し「イスラム圏初」を訴えるイスタンブールに期待するところが大きかったことを投票結果は示している。

欧州と他地域の五輪開催を交互に繰り返す慣習に沿えば、１６年リオデジャネイロ夏季、１８年韓国・平昌冬季と他地域での五輪開催が続いたことで、２０年夏季は欧州へ戻ることが意識されていたことも間違いない。

２回目の欧州代表投票ではイスタンブールが選ばれた。

とはいえ、トルコがシリアの隣国であることは、不安を増幅させていたようだ。

欧州とは立場が異なるアジア、アフリカ、中南米地域のＩＯＣ委員たちには、「米国の戦争に巻き込まれる五輪」の不安が強かっただろう。

結局、無難な東京に票が流れたと思われる。

「紛争と戦争による五輪開催の不安」の雲がＩＯＣ委員を覆い、消去法で「安全に見える東京」が選ばれたと見るべきだろう。

それだけ、東京開催に突きつけられた課題は重大である。

最終プレゼンテーションで安倍首相は「東京に何の問題もない。福島第１原発の放射能汚染水は完全にコントロールされており、全く問題がないことを約束する」と豪語した。

これは、国際公約である。

果たして、東京五輪開催の７年後までに放射能汚染水を封じ込めることができるのか、根拠は全くない。

さらに「世界平和の五輪」を開催する隣国との国際環境は整えられるのか。

決定後の国際記者会見では、中国、韓国との関係改善への質問が飛び出した。

世界は、日本が隣国と友好関係を強めるための責任を問うている。

さらには、日本による実効性のある発展途上国支援も求めている。

世界が、安倍首相の口約束を厳しく点検する７年間となるだろう。

一方で、安倍首相は、「縮み志向の経済を五輪開催決定を起爆剤として払拭したい」と大見栄を切った。

皇族も巻き込み、首相はじめ、外相、文科相ら閣僚が駆けつけるＩＯＣ総会でのロビー活動は過去に例を見ない異様さだった。

まるで、五輪は国家が開催するものであるかのようだ。

確かに、１２年ロンドン夏季、１４年ロシアのソチ冬季の決定時に、首相や大統領がロビー活動に奮闘し、ＩＯＣが「国家主導開催への傾斜」を強めていたとはいえ、五輪は都市が開催するものであることに変わりはない。

公然と、ＩＯＣ憲章破りの疑いのある招致活動を日本政府あげて主導した。

その狙いを明確に示した「経済成長の起爆剤」発言は、五輪開催の政治的、経済的利用の宣言である。

あたかも、世界情勢不安の中で、国家主導の安定開催を強調して、批判を封じて実現させたヒトラーによるベルリン五輪をほうふつさせる。

安倍首相は、「ナチスの手口に学ぶ」（麻生副首相発言）を実行したかのようである。

国際的に根拠のない口約束を繰り返し、不安を利用して、国民をも欺く手法としか思えない。

安倍首相は、五輪開催が「インフラ整備、観光など幅広い分野で良い影響を与える。大きな目標に進むことが、今までの縮み志向を変えることになる」と強調した。

五輪開催を、「国土強靭化」の名目で公共事業の大がかりなばらまきを進める「錦の御旗」とし、住民無視の開発を促進する構えのようだ。

東日本大震災被災地の「復興」が忘れ去られる危険もある。

その財源に消費税大増税を目論んでいるのは間違いない。

東京五輪開催決定は、安倍首相の国民軽視の大暴走の「起爆剤」となりかねない。

五輪開催計画の中心にすえられている国立競技場の大改築では、五輪広場の創設と合わせて、周辺の公営住宅住民の立ち退きや青山周辺の大規模開発が進められることになるだろう。

葛西臨海公園のバードサンクチュアリーは五輪会場として消失する恐れがある。

これらは「開催決定まで」はあいまいなままに、密かに計画されてきた。

膨大な関連予算を含め、透明性のない開催計画なのだ。

五輪開催は国民スポーツを発展させると強調されてきたが、文科

省の予算要求に透けて見えるのは、「メダル獲得」を重点とした競技者養成であって、一般国民のスポーツ環境整備には目もくれない。

スポーツ基本法で定められた国民のスポーツ権拡大を無視して、国際競技力向上と国際競技会拡大に基本法を封じ込めようとしている。

「夢と希望」を訴えた競技者たちは、「五輪代表に関する」支援策

ばかりの政府の方針を宣伝させられたことを自ら問い直すべきだろう。

「五輪代表や五輪を目指す者の利益」ばかりで、ファンや支援者

との「絆」が「五輪のメダル獲得」を理由に断ち切られ、重圧がのしかかる危険が前面にあることを意識しなければなるまい。

参院選後の安倍首相の五輪開催利用の暴走に加担するように、マスメディアは、こぞって東京五輪実現キャンペーンに走った。

計画の危うさへの批判は姿を消し、６４年東京五輪と経済成長を

賛美し、住民の意思を軽視して、応援に動員をかけた。

ＮＨＫは２４時間テレビのように、ＩＯＣ総会番組を続け、「うれし

い。おめでとう」を繰り返して、批判を封じようと懸命だった。

海外マスメディアが放射能汚染水問題を厳しく問う中で、新聞各

社やテレビ局は、あたかも国内には不安がないかのように沈黙し続けた。

そして、「バンザイ」紙面が号外で街に舞った。

まさしく、国民総動員運動を思わせる。

これまた「ナチスの手口に学んだ」からだろうか。

日本のマスメディアには、世界から、安倍首相の口約束を厳しく

点検することが求められている。

日本のマスメディアが生き残れるかの正念場にあるのは間違い

ない。

　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツジャーナリスト　大野　晃

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年９月８日記

　　　　　　　　　ＦＳＪ通信目次に戻る　　/　　次へ

　　　　　ご意見・ご感想はこちらまで