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ＦＳ Ｊ 通信 |
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第３９号 ２０１３年８月２日 |
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◇国際的な歴史認識を共有しよう◇
麻生副総理の「ナチスに学べ」発言は、日本政府の国際的孤立を 一段と強めるものとなった。 １カ月後に迫った東京五輪招致と無縁とは言えない。 「日本の底力を見せる」という招致姿勢に疑問を持っていた世界は、「やはりヒトラー五輪の再現を狙っていたのか」と納得したかもしれない。 東京五輪招致の姿勢に、「アーリア人の優越性を示す」というヒトラー五輪の意図と共通するものを感じていたとしても不思議はないからだ。 「従軍慰安婦」をめぐる安倍首相の政府見解見直し発言、猪瀬都知事のイスラム諸国批判発言、そして麻生発言に共通しているのは、政府や都の権力者の、国際的な歴史認識を欠いた独善的な姿勢であり、底流に潜む差別意識である。 中国、韓国はじめ東南アジア諸国などアジアの近隣諸国、さらには欧米諸国の常識を敵視し、イスラム諸国にいわれなき非難を浴びせ、ついには、世界から全否定されているヒトラー・ナチスに肯定的態度を示した。 五輪の歴史から学んで、自由で平等な平和の国際スポーツ祭典を目指している国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に影響を与えずにはおかないだろう。 こうした権力者たちの発言に対し、沈黙する日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の姿勢にも疑問が生まれているだろう。 日本のスポーツ・マスメディアが、どう報じるかにも世界の注目が集っているはずだ。 五輪や世界スポーツ発展の国際的な歴史認識を共有しているのかが問われる。 最近のマスメディアの報道姿勢を点検すると、歴史認識の欠如が顕著に思われる。 世界や日本のスポーツの発展史にとどまらない。 競技内容の変遷や競技レベル発展の国際的な歴史認識を基盤とした報道が極めて少ない。 勝利やメダル獲得、世界ランキングでの位置など、日本競技者の成果ばかりを強調するが、世界的、歴史的に、どんな到達点にあるのかを、背景、環境、条件を踏まえて分析する姿勢が見られない。 競技での不成功に関しても同じで、課題の分析が表層的である。 スポーツ報道が科学性を喪失していると言っても過言ではあるまい。 批評性の欠如が、科学的探究心までも奪っているのではないか。 難しい問題は避けて通り、権力者や「支配的世論」なるものに迎合して、表層的な賛美やお説教でお茶を濁すのでは、スポーツの発展を目指すジャーナリズムとは言えまい。 国際的な歴史認識を共有して、権力者の誤った姿勢をただす勇気がなければ自由で自主的なスポーツを発展させる力には成り得ない。 改めて東京五輪招致を目指す都や政府の権力者の目論見、姿勢、推進者の思惑、狙いが、国際的な歴史認識と共通したものであるのかを問い直すことが、五輪報道の最大の課題だろう。 疑念を持つ世界に、胸を張って訴えかけられる理念、根拠を持てないならば、撤回を求める矜持を堅持することこそ、ジャーナリズムの正義である。 国際的な孤立は、日本スポーツの発展を阻害する元凶である。 スポーツジャーナリスト 大野 晃 ２０１３年８月２日記 |
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