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ＦＳＪ 通信 |
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号外３４７ ２０１３年５月２３日 |
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※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２０１３年５月号（２０１３年５月２５日発行）掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
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◇孤立深める東京五輪招致◇ ２０２０年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会まで４カ月足らず。 招致委員会は、「東京」の売り込みに懸命なスポーツ外交を展開しているはずなのだが、聞えてくるのは国際的な孤立を深める動向ばかりだ。 形勢不利と見たか、猪瀬都知事は米国メディアのインタビューに開催地最有力候補のイスタンブール（トルコ）を意識して「イスラム諸国はけんかばかり」と中傷したうえ、「インフラが整わず、洗練された設備もない二つの国」とマドリード（スペイン）も、こき下ろして、五輪招致の資格を疑われた。 安倍首相は、日本による侵略戦争の歴史的事実を否定する態度を示し、中国、韓国などアジア諸国や米国からも批判を浴びた。 ナチの戦争犯罪に厳しいドイツはじめ欧州諸国も許すまい。 さらには、首相と同一歩調の橋下・維新の会代表は従軍慰安婦制度を容認する愚かさで、世界中から非難が高まりそうだ。 しかも、戦争放棄を宣言した憲法を変えようという動きを強めている。 これでは、国際平和を目指す五輪を開催する日本の姿勢に、世界が疑いの目を向けるのは必然だ。 まやかしの開催計画やズサンな原発放射能汚染対策に不安を隠さない世界が、日本に、きな臭さを感じて不思議はない。 五輪開催は国際政治と無関係ではあり得ないのが現実である。 ＩＯＣ総会で決定投票権を持つ１００人のＩＯＣ委員の母国は、欧州が４２人で最多。 アジアが２３人、アメリカ１７人、アフリカ１２人、オセアニア６人である。 しかも、政府と密接な関係を持つ各国のオリンピック委員会代表や国際情勢に敏感な国際競技連盟代表の合計で４８％を占める。 個人や元選手代表も、多くが母国政府や国民の影響を大きく受ける。 国際政治での孤立は、五輪の世界での孤立をも意味する。 ２０１３年５月１５日記 |
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