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ＦＳＪ 通信 |
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号外３４６ ２０１３年４月１８日 |
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※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２０１３年４月号（２０１３年４月２５日発行）掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
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◇競技団体幹部の総点検を◇ 女子競技者の内部告発や補助金の不適切流用疑惑などで揺れる全日本柔道連盟の組織改革が注目されている。 理事会や執行部が、男女平等を貫く競技者中心の運営システムを構築できるかが焦点で、財政を含め透明性を確保できるかである。 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は最近になって「競技者第一」を言い出したが、それを保障する制度改革に踏み出してはいない。 ２００９年に国際オリンピック委員会は「競技者中心」を宣言し、世界のスポーツ関連団体に改革を呼びかけた。 １１年に施行されたスポーツ基本法は国民の「スポーツ権」を明記した。 同第５条はスポーツ団体の努力規定に「スポーツを行う者の権利利益の保護」をあげ、スポーツを楽しむ人々を最重視することを求めている。 しかし、いまだ実体がない。 柔道の改革はその第一歩になるはずだ。 ０６年に元会長の背任横領が発覚した日本スケート連盟が内紛の末、橋本聖子・自民党議員を会長に選んだのをはじめ、０８年には財政問題から内紛となり麻生太郎・元首相を会長に選んだ日本バスケットボール協会や同年から会長をめぐる内紛に揺れた全日本スキー連盟、内紛が続き麻生・元首相を会長に選んだ日本クレー射撃協会。 競技者不在の競技団体幹部による紛争が相次いだ。 ＪＯＣの１２年調査では国庫補助金の不正受領などの発覚が加盟１０団体に及んだ。 竹田ＪＯＣ会長が所属した日本馬術連盟も例外ではなかった。 ここ５年余りの間に競技団体幹部の不祥事が続出し、競技者やファンの不信を招いている。 商業主義化の拡大で資金の流れが不透明になったこと、サッカーくじの助成金をめぐり政治介入が目立ってきたこと、五輪至上でメダル獲得が最優先されたことなどが背景にあるようだ。 内紛の果てに政財界人をトップにすえるケースが少なくない。 それがまた不明朗さを生んでいる。 監視するマス・メディアの競技団体幹部総点検が急務だ。 ２０１３年４月１０日記 |
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