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ＦＳ Ｊ 通信 |
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第３８号 ２０１３年４月１日 |
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◇サッカーくじの胴元の暴走を許すな◇
公営ギャンブル・サッカーくじの胴元である日本スポーツ振興センターが、２０１３年度の「選手・指導者スポーツ活動助成」事業による助成対象の全３４競技団体への助成金をストップし、過去に助成した全競技の指導者の実態調査に乗り出した。 さらに、助成対象者の審査方法や助成金の使途報告などを見直し、厳格化するという。 これまで、同制度の助成金は、日本オリンピック委員会や競技団体が推薦した選手や指導者を自動的に助成対象と認めてきたが、「自由度の高さが不正を生みやすい」と競技団体を威圧する構えだ。 全日本柔道連盟の助成金不正流用疑惑が生じているとはいえ、全競技団体に疑惑の目を向ける根拠はあるのか。 自主的な競技団体との信頼関係を拒否し、競技団体の頭越しに現場指導者を直接チェックし、「助成金を切るぞ」の脅しをかけて、「金をやるから、指図に従え」という傲慢なトップ・スポーツへの介入姿勢の表明と言うしかない。 まるで、賭博で利益を得た集団が、金力をかさに、弱い者いじめを繰り返す暴力団を思わせる態度だ。 政府が「補助金を切るぞ」の脅しで、日本体育協会に、１９８０年のモスクワ五輪ボイコットを強要した悪夢がよみがえったかのようである。 公営ギャンブルである日本中央競馬会なども競技団体への助成を行っているが、競技団体との信頼関係に基づき、競技団体の要望に沿って助成を行い、競技団体への介入を戒めてきた。 指導者チェックは、日本スポーツ振興センターが、文科省を後ろ盾に、全日本柔道連盟の助成金不正流用疑惑を利用して、露骨に、日本スポーツのギャンブル支配を狙い、「日本スポーツの発展」を隠れ蓑に、競技者や指導者を専制支配する企てではないのか。 日本スポーツ振興センターの実態解明が急務である。 文科省は、２０１０年に「スポーツ立国戦略案」で、「日本スポーツ振興センターが、スポーツ界全体の連携・協働の中核的な役割を担う」と提示し、各方面から批判を浴びて、「中核的な役割を担う」を削除した経緯がある。 今回の事態は、日本スポーツ振興センターが、この削除部分を復活させようと実力行使に出たことに他ならないのではないか。 想起すべきは、２０１０年に、力士の賭博行為で揺れた日本相撲協会に文科省が介入し、それをバネに、「スポーツ団体のガバナンス（統治能力）強化」を名目として、競技団体への直接介入を狙ったことだ。 国庫補助が激減する中で、サッカーくじが、ギャンブル性を極度に高めた「ビッグ」の導入により、売り上げが急増して、２００９年度に史上最高額の助成金を生んだことから、くじの胴元である日本スポーツ振興センターが、スポーツ助成の主役然として振る舞い始めたことが背景にある。 国民の批判を浴びて、文科省の目論見は半ば失敗したが、不祥事を利用して権力支配を貫徹しようという企ては、世界で例を見ない、ギャンブル支配という形で進行しようとしている。 スポーツ基本法は、基本理念として、スポーツは「幸福で豊かな生活を営む人々の権利」であり、「自主的かつ自律的に行う」と定めているが、日本スポーツ振興センターの態度は、スポーツの自主性、自律性をあからさまに踏みにじるものと言えるだろう。 スポーツ基本法違反を強行しようとする日本スポーツ振興センターを後押しする文科省の責任も、また重い。 スポーツジャーナリスト 大野 晃 ２０１３年４月１日記 |
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