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ＦＳ Ｊ 通信 |
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第３７号 ２０１３年３月１日 |
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◇国際性のない五輪至上主義◇ 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の２０２０年夏季五輪開催立候補都市評価委員会が３月１日に来日し、４日から７日まで東京の現地調査を行う。 ＩＯＣ理事会が、２０２０年夏季五輪の実施競技からレスリングを除外すると決めて、日本レスリング協会や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は、右往左往したが、ＩＯＣの方向性や運営実態を理解できない国際性のなさが深刻だ。 「メダル獲得有力競技が五輪から消える」と極端な五輪至上主義を示すＪＯＣ、「五輪から消えたらモチベーションがなくなる」とまで言うレスリングの金メダリストなど、メダル獲得至上のゆがんだ五輪重視の姿が、スポーツ愛好者の疑問を生んでもいる。 レスリングの魅力を訴えることなく「五輪のメダル」ばかりを強調する日本レスリング協会や関係者の普及姿勢に、スポーツ団体の異様な閉鎖性も感じられる。 ＪＯＣの対応は、野球とソフトボールが五輪競技から除外された時と何ら変わらない。 競技の意義や世界的普及、日本での発展が眼中にないようで、五輪を通じての国際連帯の重要性を軽視している。 にもかかわらず、五輪開催を世界に求める身勝手な主張を、世界が認めるわけもない。 ＩＯＣの動向や運営実態を見ないＪＯＣなどの五輪運動にうさん臭さが強く感じられる。 ＩＯＣ評価委員会に、まやかしの五輪開催計画と国民の熱意を宣伝して、丸め込もうと考えているのだろうか。 日本スポーツ界の恥の上塗りの東京現地調査になりそうだ。 五輪開催地や実施競技の決定はＩＯＣの専権事項であり、ＩＯＣが意のままにならないからといって文句をつけるのは、だだっ子のようだ。 ２１世紀のＩＯＣの歴史的動向の正確な把握があれば、世界が日本による五輪開催を求めていないことは自明の理である。 都民の大きな支持すら得られていない五輪招致なのだから、ＩＯＣの実際を見極めて、ただちに開催地立候補を撤回することが最善の策だろう。 巨額の税金の無駄使いをやめ都民生活に還元することが猪瀬都政の最重要課題である。 そこで、マスメディアを含め、ＩＯＣの実態に盲目となっている東京五輪再招致推進の人々に、ＩＯＣの実際を考える参考資料としてもらうため、以下に、レジメとしてＩＯＣの方向性を提示しよう。 すでに、２００２年９月２４日付けＦＳＪ通信号外４３、同年１２月６日付け号外５０、２００５年７月２１日付け号外１２４、２００９年１０月４日付け号外２５６で詳細の分析を提示しており、それも参考にはなるだろう。 １、レスリングの五輪競技除外の背景 Ａ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の商業主義路線 サマランチＩＯＣ前会長の商業主義路線の継続と五輪の肥大化阻止 サマランチ路線を引きずり商業主義を推進しながら、２００ １年７月のＩＯＣ総会で誕生したロゲＩＯＣ会長体制による 五輪の肥大化抑制策 全加盟国参加を目指しながらも夏季五輪の総選手数を ２００４年アテネ五輪から概ね１万５００人に縮小 そのための実施競技の縮小 ２００２年８月のＩＯＣ理事会にプログラム委員会から提案 ２００８年北京大会から２８競技を２７競技に縮小 野球、ソフトボール、近代五種を除外するもののラグビ ー（７人制）とゴルフを加える レスリングのグレコローマン、陸上競技の競歩の廃止 ○建て前は、世界普及が遅れ、施設建設の費用のか かる野球・ソフトボールはセットで、普及低下で注目 されない近代五種は除外 ○ラグビーとゴルフは過去の実施競技と実績を強調 本音は米大リーガーが参加しない野球と世界人気のウッズが参加するゴルフの入れ替え 国際ラグビー機構と元ラグビー・ベルギー代表のロ ゲＩＯＣ会長の蜜月 ○巨額放映権料の米国テレビの要求により、わかりにくく、人気のない種目の排除 ２００２年１１月のＩＯＣ総会は、除外などに反対多く、結論 は２００４年アテネ五輪後に先伸し ２００５年７月のＩＯＣ総会は、２０１２年ロンドン五輪から野 球、ソフトボールの２競技を除外し、２６競技の実施を決定 ２００８年のＩＯＣプログラム委員会報告書でレスリングを 除外候補に ２００９年１０月のＩＯＣ総会は、２０１６年リオデジャネイロ 五輪からラグビー（７人制）とゴルフの実施を決定し、２０ ２０年五輪でも実施。リオデジャネイロ五輪は２８競技に 拡大 ２０１２年９月のＩＯＣ総会で新理事会が２０２０年五輪の 実施競技を再検討。中核競技２５を決め、１競技を加える 方式に ２０１３年２月のＩＯＣ理事会が２０２０年五輪実施の中核 競技２５を決定 ロンドン五輪の２６競技から１競技を除外 近代五種、レスリング、カヌー、ホッケー、テコンドーの ５競技が除外候補とされ、ロゲ会長をのぞく１４人の理 事が、過半数の賛成を得られるまで４回の投票でレス リングを除外することを決定 ラグビー（７人制）とゴルフの実施が決まっているため、 ２０２０年五輪では中核競技に加え、２７競技を実施し、 リオデジャネイロ五輪と同様に２８競技とするため、あ と１競技を加えて、２０１３年９月のＩＯＣ総会で正式決定 を決めた ２０１３年５月のＩＯＣ理事会で追加１競技の候補を３競 技に絞って、総会に提案の方針 追加１競技の候補は、除外されたレスリング、野球・ソ フトボールのセット、スカッシュ、ローラー（スケート）・ス ポーツ、スポーツ・クライミング、武術（中国の伝統競 技）、空手、ウェイクボード（パラグライダー風ボード・ス ポーツ）の８競技。スカッシュ、ローラー・スポーツ、スポ ーツ・クライミングが有力か 除外理由に大きな変化のない野球・ソフトボールのセ ットとレスリングは認められず、テコンドーの残留で同 種の空手は入らず、ウェイクボードは普及が低い 若者人気とメーカー要求ではローラー・スポーツとウェ イクボードが有力で、武術は中国の影響力しだい Ｂ、国際オリンピック委員会の委員構成の様変わり 貴族サロンから国連並みの各国政府スポーツ担当代表の 連合に 第二次大戦前は王侯貴族や政治家、将軍、実業家、研 究者など、各国政府から独立した各国オリンピック委員 会（ＮＯＣ）幹部などのスポーツ・パトロンの著名人の集 合体 ＩＯＣ委員は、ＩＯＣが指名 戦後はソ連など東欧諸国やアジア、アフリカの新興独立 国から政府関係者が加わる １９８０年モスクワ五輪ボイコットを契機に、キラニンＩＯＣ 会長の退場でサロンの崩壊 １９８０年に実業家で外交官（スペインの駐ソ連大使）の サマランチＩＯＣ会長の登場で商業主義路線 王侯貴族は大幅に減少し、実業家が急増し、東欧、 アジア、アフリカ、中南米は政府関係者が多数に プロ・アマ全面オープン化 ２０世紀末の東欧の転換と新興国の伸長で各国の政 府・経済関係者が多数に 米国一極集中 １９９５年ボスマン判決でＥＵ域内での競技者の移動の自由化 ソルトレークシティー冬季五輪開催地選定のＩＯＣ委員買収事件 １９９９年に五輪開催地決定方式の変更とＩＯＣ委員 選定の変更 ２００１年ロゲＩＯＣ誕生でＮＯＣ、国際競技連盟（ＩＦ）重 視の五輪関係組織代表の集合体に ロゲＩＯＣ会長は、サマランチ支配からの脱却を狙った カナダのパウンド氏、韓国の金雲竜氏らを抑え、実質 的なサマランチの禅譲で後継に グローバル化の進展 ２００４年に中心西欧１５カ国のＥＵに旧東欧８カ国が 加盟 ２００５年に野球、ソフトボールの除外を決定したＩＯＣ委 員は、６３％が五輪関連団体代表 ○かつての主流だった個人資格は４１人にすぎず、ＮＯＣやＩＦの代表、ＩＯＣ選手委員が計７４人で総計１１５人 ○五輪をリードしてきた欧州の委員数とアジア・アフリカ・中南米の委員数がともに全体の４６％を占めて拮抗。 ○欧州ＥＵのサッカーを中心としたトップ・クラブにアフリカ、中南米、アジアのトップ競技者が参入し、ＥＵとアフリカ、中南米、アジアの連携が進む ○途上国の動向がかつてないほどに重きをなし、巨大スポンサーである米国メディアや多国籍企業群の影響力を否定できないが、国連と同様に途上国を無視できない ○旧東欧の多くがＥＵに合流 ○米国一極集中が揺らぎ、ロシアの影響力も後退。中国がアジア、アフリカに影響力。米ロ超大国支配は影が薄くなった ２００７年にＥＵは旧東欧３カ国の新加入などで２７カ国 に拡大 ２００９年１０月のＩＯＣ総会は南米初の２０１６年リオデジ ャネイロ五輪開催を決定し、実施競技にラグビー（７人 制）とゴルフの新採用 米国一極集中の事実上の終焉で、多極化が決定的に 欧州ＥＵが、アフリカ、中南米、アジアの支持を受けてリ ードする原点帰りが鮮明に ２０１２年９月の新ＩＯＣ理事会はバッハ新体制への地なら しか ○次期会長有力候補のトーマス・バッハ第二副会長（ド イツ）はフェンシング金メダリストで弁護士。１９８１年 にサマランチＩＯＣ会長が提唱した選手委員会のリー ダーで４５歳の異例の若さで理事に。副会長３期の 実力者・実務者 ○ナワル・ムータワキル第三副会長（モロッコ）は２０１６ 年五輪開催地調査委員代表を務めた女性。グニラ・ラ ンベリ女性理事（スウェーデン）は女性スポーツ振興 でリード。ジョン・コーツ理事（豪州）は実業家。サム・ ラムザミー理事（南アフリカ）はアフリカ・スポーツの実 力者。ファン・アントニオ・サマランチ・ジュニア理事（ス ペイン）はサマランチ元ＩＯＣ会長の長男で実業家。セ ルゲイ・ブブカ理事（ウクライナ）はＩＯＣ選手委員会を リードしサマランチ元ＩＯＣ会長のお気に入りの陸上・ 棒高跳び金メダリストで実業家。ウィリー・カルシュミッ ト理事（グアテマラ）は中南米のリーダー。夏季競技 代表のチン・クオ・ウー理事（台湾）は国際ボクシング 協会会長、冬季競技代表のレネ・ファゼル理事（スイ ス）は国際アイスホッケー連盟会長で、ＮＯＣ代表の パトリック・ヒッキ―理事（アイルランド）は欧州ＯＣ会 長。選手委員会代表のクラウディア・ボーケル理事 （ドイツ）はバッハ第二副会長と同国の女性 ○欧州９人、アジア２人、アフリカ２人、南米１人、オセアニア１人の理事会構成。サマランチ元ＩＯＣ会長の子飼いがバッハ、ブブカ、サマランチ・ジュニア、そしてバッハに近いランベリ、ムーワタキル、コーツ ○バッハ新体制は商業主義路線と男女平等推進で、ＥＵ が主導し、アフリカ、中南米、アジアの支持で成り立
つ。韓国は平昌冬季五輪開催でバッハに近く、中国も ユース五輪開催で接近 米国、ロシア、日本、中東アラブとは距離がある ●テレビ視聴率、入場券の売れ行きやスポンサー、メ ーカーの要求を重視 ●イスラム諸国をはじめ男女機会均等の組織運営の 世界的発展目指す ●若者のスポーツ参加、五輪への関心を重視 ●途上国の意向と五輪利益分配の推進 ２、世界レスリング界、ＪＯＣ、日本レスリング協会の対応 Ａ、レスリング強国の偏りとＩＯＣ要求の軽視 ロシアなど旧東欧と中東アラブ、日本が上位を占める ○かつては王国だった米国が少年の参加低下などで大 学生中心のアマチュアが主流で低迷。人気も落ちた ○ＩＯＣ理事会やＩＯＣ全体をリードするＥＵ、アフリカ、中南 米、アジアで人気がない ２００２年のプログラム委員会によるグレコローマンの廃止提 案 ２００８年のプログラム委員会報告書でレスリングは除外候 補に ○国際レスリング連盟は種目変更に動かず ○国際レスリング連盟は女子種目を創設したが女性委員 会の設置や女性役員の登用が遅い ○五輪種目の男女バランスが悪い ○五輪放映の視聴率や入場券の売れ行きが悪い Ｂ、国際性を無視し五輪メダル至上主義による国内向け訴えに 奔走 ＩＯＣの変貌の的確な把握ができないＪＯＣ ○ＩＯＣに２人の委員を出していたが、２００９年に猪谷委 員が副会長を退任した後、理事会メンバーはいなくなり、２０１１年で２人とも定年でＩＯＣ委員不在が１年間続き、ＩＯＣの情報入手が不足したが対策がなかった ○竹田ＪＯＣ会長は２０１２年にＩＯＣ委員を兼ねたが情報 収集が弱い ＩＯＣの競技者中心宣言の軽視、ＩＯＣプログラム委員 会の動向軽視 ○メダル有望種目が消えることばかりを重大視 ○世界を見ない鎖国性が支配するＪＯＣ 国際感覚が皆無に近い日本協会 ○異様な五輪至上主義 メダリストは「五輪がなくなればモチベーションがなくなる」とまで ○競技の魅力を訴えられない閉鎖性 ○ＩＯＣで影響力が低下傾向の米ロ超大国の圧力に期待 するばかり ３、ＩＯＣの動向を報道してこなかったマスメディアの国際性欠如 Ａ、五輪メダル至上主義で身勝手なＩＯＣ批判 ○「理由が示されないのはおかしい」といったＩＯＣの慣例 が見えない抗議姿勢 ○形だけの商業主義批判でＩＯＣ改革の方向には沈黙 ○日本協会の異様な五輪至上主義への批判がなく同一 歩調 Ｂ、ＩＯＣで起こっている米ロとＥＵの主導権争いでカギを握る のは米ロ超大国の支配を嫌うアフリカ、中南米、アジアの 動向 ○中国の進出で新興途上国の結束が進み五輪利益分 配を求める傾向 ●１９８１年のＩＯＣ総会では、新興国の五輪利益分配 要求が高まり、その流れで、ソウルが名古屋に圧 勝して１９８８年開催を決めた ●以来、新興国の要求は高まる一方で、多数派を作る には最重視する必要がある ○２１世紀の五輪開催地決定の動向、背景の分析回避 ●２００１年ＩＯＣ総会の２００８年北京夏季決定以降、２ ０１０年バンクーバー冬季、２０１２年ロンドン夏季、２０ １４年ソチ冬季、２０１６年リオデジャネイロ夏季、２０1 ８年平昌冬季の決定経緯を見ていない ●２００１年の２００８年大阪招致、２００９年の２０１６年東 京招致の大失敗の日本スポーツ外交批判がない ≪２００２年から１０年間以上も検討してきたＩＯＣ理事会の決定にはＩＯＣ委員の多くの賛意が得られていると思われる。 アフリカ、中南米、アジアの支持を受けた欧州ＥＵがリードする理事会というのが実際だろう。 中国も支持しているようだ。 米国テレビが本腰を入れて理事会決定の撤回を求める動きはない。 総合的に判断すればレスリングの除外は避けられないだろう。 ＩＯＣの変貌を理解すれば、五輪開催が２０１６年リオデジャネイロ、２０１８年平昌と続くだけに、２０２０年夏季開催は欧州に戻るのが、欧州と欧州外を交互に繰り返すＩＯＣの恒例。 開催地競争で、サマランチ元会長の影響力は小さくない。 ＥＵの主要国であるスペインは経済不安が深刻で、マドリードの不利は否定できず、ＥＵメンバーではないが欧州オリンピック委員会の一員であるトルコのイスタンブールが「中東イスラムで初」を建て前に接戦を制しそうだ。 東京は広い支持が期待できず２連敗となるだろう。 ２０１３年９月のＩＯＣ総会は、２０２０年五輪実施競技決定と２０２０年五輪開催地決定の後、ＩＯＣ新会長選挙でバッハ新会長とバッハ新体制の誕生が予想される。 その全体が関連性を持ち、２０２０年マドリード夏季開催でスカッシュの新競技採用か、２０２０年イスタンブール夏季開催でレスリングの残留か、が争われることになりそうだが、バッハ新体制とアフリカ、アジアのイスラム圏の委員間の妥協により、２０２０年イスタンブール夏季開催でスカッシュの新競技採用に落ち着くのではないかと思われる≫ スポーツジャーナリスト 大野 晃 ２０１３年３月１日記 |
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