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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外３４４ ２０１３年２月２１日 |
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※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２０１３年２月号（２０１３年２月２５日発行）掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
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◇暴力の究明回避し幕引きか◇ 女子柔道日本代表強化や大阪市桜宮高バスケット部での「体罰」と呼ばれる指導者による暴力的支配は、日本スポーツ界で競技者の人権が踏みにじられている実態を垣間見せた。 マスメディアはセンセーショナルに暴力行為を非難し、体罰厳禁のお説教を繰り返した。 しかし背景の分析をほとんど回避した。 日本代表に金メダル至上主義を押しつけたのは文科省であり、煽り立てたのがマスメディアであることは、紛れもない事実である。 学校部活動が治外法権であるかのような異常な学校運営を放置し、管理支配ばかりを追求したのが文科省であり、全国大会の成績を過大評価して相乗り利益を求めてきたマスメディアである。 橋下・大阪市長にいたっては「体罰」を利用した教育現場への露骨な政治介入の実例作りに狂奔した。 自民党は内部告発者の公表で孤立化を企図し、あろうことか公営ギャンブル・サッカーくじの胴元である日本スポーツ振興センターに競技者救済機関を設置して、ギャンブルによるスポーツ界支配を目論んでいる。 スポーツ現場での暴力や教育の自主性を奪った政治の責任、際限ないスポーツの商業利用を推進した企業社会の責任を明確にしなければ、暴力の脱却方向は見えてこない。 勇気ある告発に踏み切った女子柔道競技者たちは、競技者の人権が蹂躙される日本スポーツ界に「なぜ」の根本的疑義を突きつけている。 マスメディアが責任を自覚するなら、スポーツ団体が主体的に改革すべき課題は何かを、実態を多面的に追究して提示することが不可欠である。 競技者中心を宣言した国際オリンピック委員会は、スポーツ団体の組織や運営の改革を訴え、国の転換を求めている。 スポーツ現場で競技者と指導者がどう協働するか、競技団体を競技者と指導者がどう民主的に運営するか、自主的な改革を阻害する社会制度をどう排除するか。 第一歩で幕引きでは国際的孤児に突き進むばかりだ。 ２０１３年２月１３日記 |
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