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ＦＳ Ｊ 通信 |
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第３５号 ２０１３年１月２５日 |
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◇「体罰」を利用した 教育への政治介入を許すな◇ 日本スポーツ・ジャーナリズム研究会（ＦＳＪ）は、スポーツにおける「体罰」問題を集中討議しました。討議に向けて、大野晃が提示したレジメを、ここに紹介致しますので、皆さんの取材、研究などのご参考にして下さい。 大野 晃 ≪大阪市立桜宮高校バスケットボール部の顧問教師による生徒への「体罰」と対象生徒の自殺に関する橋下・大阪市長の同校体育科などの入試中止や全教員異動強要などの対応の問題の本質は、「体罰」を利用して、大阪市長が学校現場の運営に直接介入する前例を作ろうと画策したことにある。 橋下市長と維新の会は、条例で教育現場への行政の指導介入を定め、実例を求めていた。 行政の教育現場への直接介入の動きは、教育基本法改悪後の自民党の基本戦略であり、安倍内閣は教育再生の名で機会を狙っている。 そこで、文科省を代表して、政務官が大阪に乗り込み、橋下市長を後押しして市教育委員会、学校長など学校幹部を恫喝。 文科省、大阪市、そして一部マスメディアが一体となったスポーツの政治利用による、自由で自主的であるべき教育現場への政治介入の扇動となった。 「体罰」指導の是非を論じさせることにより、権力の野望を隠ぺいする意図もうかがえる。 しかし、大阪市民などの強い批判にあい、文科省は腰を引いて橋下市長の背後に回り、事態の幕引きを図った。 マスメディアの多くも、こうした動向に批判的態度を装い、「体罰」の空騒ぎには反省を見せていない。 批判は橋下市長のファッショ的手法に集中したが、市長の意を受けた市教育委員会は入試の中止を決め、市長に屈服した。 こうした事態を踏まえ、「体罰」はじめスポーツ集団における暴力行為の本質的な解明と脱却の方向性を検討する必要がある。 スポーツ集団における暴力行為は、道徳論的に訴えて、処罰規定を作っただけでは根絶できない。 現に日本学生野球協会の処分件数を見ても明らかである。 容認する社会システム、政治、経済、社会思想、国民のスポーツ観など多面的な検討により、脱却できるルールつくりと国民運動によって解決していくしかないだろう。≫ １、問題の所在
対象 プロ・スポーツ集団、大学体育会、高校・中学スポーツ部活動、少年少女クラブ 行為 指導者による「体罰」という名の暴力行為をともなう専制支配 「しごき」と呼ばれる暴力的強制訓練 「いじめ」と呼ばれる封建的上下関係是認による上級者による暴力支配行為 特徴 閉鎖的集団内の暴力的支配秩序と集団管理者の隠ぺい 背景 集団所有、集団管理、集団支援、集団相乗利益追求者による 勝利至上主義の成果主義的強要 短期に、効率よく、勝つ、ことによる手っ取り早い成果の強要 国家主義的人間関係の養成――軍隊的美徳の賛美 国家のため、所属管理者のための歯車としての個の 育成 拝金主義による特権の排他的享受 スポーツ能力の商品価値の増殖 ２、社会システムによる醸成 スポーツの際限なき商業主義的利用 広告塔としてのスポーツ集団、競技者 企業の興行ビジネス、ＣＭ利用 所属者一体化を強調する象徴としての宣伝効果 企業社員の忠誠心涵養 スポーツの専制政治的利用 五輪メダル獲得などの成果の政治的宣伝効果 愛国心、奉仕精神の強要 教育機関によるスポーツ集団の多角的利用 大学間競争の宣伝効果と学内支配の暴力手段 体育科、スポーツ科、健康科学科などの拡大と推薦入 学の増大 プロ・スポーツ集団との連携、共同利益追求 学生自治会、教職員組合などへの抑圧的組織化 高校、中学間競争の集客効果と広告塔 体育科、スポーツ科、健康科学科などの拡大と特待生 の増大 生活指導の暴力化 教育基本法の改悪による学校長専制の正当化 スポーツ部活動の校内治外法権化 教職員の権利大幅制限による教職員の団結の分断 学校幹部への批判の封殺 非正規教員のスポーツ部活動指導の許容と進展 ３、科学的スポーツ技術と指導理念および技術の未消化 専制的指導による競技者の自主性剥奪は創造的成長を阻む弊害 トップを争うには自主性、創造性が不可欠 競技者間の意思疎通の喪失 経験主義の過大視 一時的、部分的成果で総括を怠る 科学的指導技術習得機会の制限
大学、専門学校での画一的単純技術習得 形骸化した資格制度
名目的な各種国家資格 科学的指導技術実施の機会減少 体育教員としての採用機会の激減
営業サービス重視の指導員 ４、国民のスポーツ観の歪曲 スポーツの日本的発展の限界
学校中心の発展による特殊専門集団化 閉鎖性の源流と差別の拡大 徒弟制と大日本帝国軍隊の残影 暴力的指導もやむなしの厳格教育の賛美
マスメディアによる商業主義的利用 勝てば主役の無批判賛美
敗者切り捨て スポーツ集団分析の欠如 スポーツ団体のスポーツの政治的、商業主義的利用への 屈服 ５、脱却への胎動 プロ野球から鉄拳制裁が消えていく 力士暴行死事件から大相撲改革へ 欧州に学ぶＪリーグ・サッカー 学生野球憲章の改善 高校野球特待生の制限 高校・中学の留学生制度の見直し ６、脱却の方向性 スポーツ権と競技者第一の実現 スポーツ基本法が定めた国民のスポーツ権の具現化 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の競技者中心宣言の徹底 スポーツ団体の自立支援 ３本の柱で短期、長期目標を確立 Ａ、社会的システムの改革 開かれたスポーツ集団の形成 競技者、指導者の自立を促す社会的支援の制度化 競技者とファンの一体化によるスポーツ集団経営 の改革 五輪至上主義の転換 スポーツ団体の自立を目指す民主的運営 教育機関の制度改革
大学の自治と民主的運営の保障 学校長専制の排除
教職員の協議と団結の尊重 特権的指導者の制限 大学体育会、学校スポーツ部活動の重点転換 Ｂ、科学的指導理念、技術の習得機会の拡大 学校体育の充実
スポーツ理念の重視 指導者育成の科学化の社会的保障
世界に学ぶ指導法の獲得 各層の指導理念・技術の研究
指導経験交流機会の拡大 習得機会の社会的支援 Ｃ、スポーツ観の発展 封建的、国家主義的人間関係の清算
個の尊重、自主性の保障 スポーツ権の発展と普及 差別のない自由で自主的な組織つくりの保障 競技者とファンの交流拡大
マスメディアの勝利至上主義からの転換 スポーツ理念の現代的研究と実践 ２０１３年１月２３日記 |
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