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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外３４３ ２０１３年１月２４日 |
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※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２０１３年１月号（２０１３年１月２５日発行）掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
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◇まやかし？の五輪招致◇ ２０２０年夏季五輪招致を目指す東京都が、開催地立候補ファイルを国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出し、本格的に招致運動に乗り出した。 まったく具体性を欠く「未来をつかもう」が招致スローガンで、ファイルでは、「（東電福島第１原発の）放射能汚染はない」を強調し、「安全確実」が売り文句だ。 都民の放射能汚染の不安は一掃されてはいないし、防災都市やバリアフリー都市は五輪とは無関係に推進すべき課題である。 五輪招致にかこつけて勝手に安全宣言しているだけで、猪瀬都知事のロンドンでの記者会見で疑問の声があがったように、世界の不安を解消しているわけではない。 しかも、国内向けに力説された震災被災地の「復興の後押し」は、ＩＯＣ向けのファイルには見当たらない。 これでは、国外、国内向けの露骨な二重基準で、五輪招致を政治宣伝に利用していると思われても仕方ないだろう。 都税でまかなう招致運動費のほとんどが広告代理店・電通に丸投げされているのが実態で、全国紙もテレビも広告収入に期待して肩入れしているようだし、マスメディアでは前例のない招致委員会の協賛企業となった読売新聞は、自社の世論調査で、開催賛成が７８％にも上ったと大宣伝だ。 １６年夏季がリオデジャネイロ、１８年冬季は韓国・平昌での開催。 次の２０年は欧州で開催がＩＯＣの慣例で、イスタンブール、マドリードは欧州に属する。 東京には不利な重大条件に、マスメディアはほとんど触れなかった。 猪瀬都政が五輪を政治利用し、マスメディアは商業利用。 あさましい招致運動で、中身は、まやかしを疑わせる。 異常な体罰教師へのバッシングを利用して、学校運営への露骨な行政の介入を、文科省、大阪市、マスメディアが一体で進める構図と同じで、スポーツの政治的、商業的利用が、新年早々からまかり通っている。 マスメディアのスポーツ担当者の良心が問われている。 ２０１３年１月１６日記 |
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