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ＦＳ Ｊ 通信 |
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第３４号 ２０１２年１２月２９日 |
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※この１年のＦＳＪ通信の批判、提言やマスメディアの報道内容などを通じ、２０１２年の世界と日本のスポーツ状況を点検して、大野晃が重要と思う動向をピックアップし、日本スポーツ１０大ニュースとしてまとめてみました。皆様のご認識、ご意見の参考にしていただくため掲載致します。 大野 晃 |
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◇２０１２年日本スポーツ１０大ニュース◇ ２０１２年の世界と日本のスポーツ状況は、ロンドン夏季五輪を中心に、競技者たちが大きな変化を示し、競技者同士の団結を強め、フアンや支援者たちとの連帯を追求し、新しいスポーツ世界の発展を目指し始めたことが特徴的だった。 五輪は全競技で女性が参加し、男女平等の前進を印象づけ、障害者が初めて参加することで、世界で誰もが楽しむスポーツの機運を高めた。 日本もまた、女性の活躍により、五輪での史上最多のメダル獲得の成果を生んだ。 同時に、日本のトップ競技者たちは、自立を目指し、競技者同士や競技関係者と団結し、国民と連帯することの重要性を自覚する画期的な意識変化を示した。 しかし、世界的な不況は続き、直撃した日本では、東日本大震災からの復興や東電福島第１原発の放射能汚染対策が全く進まない政治停滞の中で、競技環境の劣悪化がさらに進み、競技者たちの自己防衛的な対応が始まったと言うべきかもしれない。 日本の国民スポーツ状況は、不況と政治停滞の中で、公的支援の大幅な減退により、運動不足が顕著になっている。 にもかかわらず、日本を支配する政財界は、国威回復を声高に叫び、大型競技会の経済効果を目論むばかりで、目くらましで国民の豊かさを否定する道に引きずり込もうと懸命である。 変わりつつある競技者たちと豊かさを求める国民が手を携えて政財界の暴走を止めなければ、日本スポーツは危ういだろう。 世界が真のスポーツの発展へ動き始めた中で、ゆがんだ日本の状況に、変革への模索が強まった１年と言えるだろう。 ２０１２年１０大ニュースの提起は、状況と変化の真実を見出すためにある。 ［世界の特徴］ １、ロンドン夏季五輪開催で男女平等が前進し、全加盟国参加 ◎史上初めて、２６全競技で女子の参加可能に。女子の出場できる種目は全体の４６．４％、史上最多の１４０種目に。 米国、中国、ロシアの選手団でいずれも女子競技者数が男子を上回り、メダル獲得数でも、いずれも女子が男子を上回った。 日本選手団も女子競技者数が男子を上回り、メダル獲得を牽引。 野球男子、ソフトボール女子は実施せず。 ◎加盟２０４カ国・地域の全参加に。史上初めて、全選手団で女子競技者が出場。 ◎陸上男子で、史上初めて、義足の障害競技者が出場。 ◎国策強化の拡大。 ◎初の無気力試合で失格処分。 バドミントンが初めて一次リーグと決勝トーナメント組み合わせ 方式に変更し、女子ダブルスで中国ペアが同国ペアとの対戦 を避けるため、韓国、インドネシアのペアが強敵を避けるため、 一次リーグ最終戦で「無気力試合」。 韓国２ペア、中国１ペア、インドネシア１ペアの計８人が失格処 分。 女子サッカーで決勝トーナメント進出を決めていた日本の監督 が、一次リーグ最終戦で、準々決勝を同一会場で行う好条件 を狙って、戦略ドロー（引き分け狙い）を指示し、会見で公言。 ◎観衆サービス重視の競技判定めぐり紛争相次ぐ。 ビデオ判定の導入。柔道は主審１、副審２の判定を審判委員 （ジュリ）がビデオでチェック。このため「技あり」が「有効」に落 とされるなど試合中に判定変更がひんぱんに行われ、競技者 泣かせ。 旗判定を審判委員がくつがえすケースも。判定方式に不満多 数。 体操は演技内にＡ―Ｆ難度までの技を事前通告する技の難度 点とその実施評価点の組み合わせで得点。通告技と実施の 評価で判定ミスが多く、抗議で得点変更が相次ぐ。 高難度の技が多いほど高得点の制度だから、大技挑戦が主 流となり、ケガ多発の危険性が強まる。 トライアスロンでスウェーデンＯＣが写真判定着順に不服でＣ ＡＳ（スポーツ仲裁裁判所）に提訴。却下も、ついに判定をめぐ るＣＡＳ提訴事件が起こる。 ボクシングは５人の審判のポイント判定を観衆にもわかるよう に場内表示。観衆の反応に判定が影響されやすくなり、派手 なパンチが有利に。 ◎競技者のツイッター使用を認めたため、敗れた競技者が相手を中傷・差別するツイッターを発信して追放されるケースが登場。 ◎史上最大の警備体制でテロ封じ込め。
警備会社１万人、警察１万２０００人、軍１万７０００人（警備会社の予定人員不足で当初１万３５００人に、予備の３５００人を追加）、警備ボランティア３０００人で、計約４万２０００人の警備態勢。 五輪メーン会場付近の民家屋上などに地対空ミサイル配置。選手村を高圧電流のフェンスが取り囲む。テムズ川などに軍艦や警戒ボートを配置。 ◎スポンサーなどの大会関係者に非売の入場券が大量に配布され、高額席を中心に空席が目立つ。 ２、韓国プロスポーツ界に八百長疑惑の嵐 ◎韓国のプロスポーツ界でバレー、野球、バスケットに八百長疑惑。昨年のサッカーに続き、バレー、野球の１８競技者が起訴された。 ３、ドーピングでツールド・フランスの歴史的覇者を追放 ◎米国のランス・アームストロング（４０）をドーピング（禁止薬物使用）違反により、ツールド・フランスの７連覇を含む１９９８年８月１日からの全タイトル剥奪と自転車競技からの永久追放処分。 ［日本スポーツ１０大ニュース］ １、ロンドン夏季五輪で日本選手団が自主、団結、連帯で史上最多のメダル獲得 ◎日本選手団の金メダル獲得は４競技で７。銀１４、銅１７で、メダル獲得は１３競技、総数３８といずれも史上最多。 北京五輪より金メダルは２減少したが、メダル獲得競技は５増え、総数は１３増。メダル獲得率１．４３％増で史上８位タイ（１９６４年東京五輪以降は、１９７６年モントリオール五輪に次ぐ４位）。 金メダル獲得ランクは世界ランクで１０位タイ、メダル獲得総数ランクは２００４年アテネ同様の世界ランク６位に復帰。 ◎競技者の自覚、ファンとの連帯による奮闘 ２００４年アテネ五輪以降、大企業、国家の支援が大幅減退し、東日本大震災や放射能汚染に見舞われ、競技生活環境の劣悪化が進む中で、トップ競技者が、競技を続ける意義を自問し、自立を目指し、ファンや支援者と連帯して、フェアな全力プレーに徹することがトップ競技者の使命と自覚して、自主的に懸命に努力し、競技者同士、競技関係者との団結で地力を発揮し尽くした結果、史上最多のメダル獲得となった。 ◎女子の活躍 前回の女子の入賞競技であるサッカー、卓球、バドミントン、アーチェリー、重量挙、バレーボールの６競技がメダル獲得競技に上昇。 五輪経験者やベテラン競技者が引っ張る。 女子の奮闘が男子に刺激を与え、レスリング、サッカーの復活を引き出した。 ◎団結のメダルラッシュ 女子サッカー（初）、女子バレーボール（７大会・２８年ぶり）、男 子体操団体（２大会連続）、男子フェンシング・フルーレ団体（初）、女子卓球団体（初）、女子アーチェリー団体（初）、女子バドミントン・ダブルス（初）、男子競泳４００メＲ（３大会連続だが銀は初）、女子競泳４００メＲ（３大会・１２年ぶり）で銀６、銅３の計９つのメダルを獲得し、チームワークで成果。 男子サッカーも１１大会・４４年ぶり準決勝進出で４位、男子陸上４００Ｒも５位。 仲間同士で責任と重圧を分担し、団結、励まし合いが効果。 ◎前回北京より入賞競技は減少し、８位入賞以上の種目数は少し増えたが、２競技減少。 競技狭小化は変わらない。 ようやく伝統競技が復活し、若手が育ってきたが、頂点に立てない弱さがある。 ◎文科省が「スポーツ基本計画」で「金メダル獲得で世界ランク５位以上」（５位韓国の１３個以上）と初めて目標を明記して強要したが、国策目標が、いかに主観的で、根拠のないものだったかを実証。 ◎家族の支援頼りに大きく傾斜
企業スポーツ部の減退、消滅で、個人アマチュアにＵターン。親 子、兄弟姉妹の支援、地域の少ない援助が頼りに。 競技団体の自助努力が求められ、日本フェンシング協会はスポンサー探しに奔走し成果を生んだ。 ◎ナショナルトレーニングセンターが効果を発揮し始めたが限定 的 卓球、フェンシング、ボクシング、アーチェリーが前進したものの、競技団体の自己負担が多く、多くの競技団体が活用できず、科学研究も限定された。 ボクシングはプロとの交流を進め、復活してきた。 ◎パラリンピックの日本選手団は前回北京大会と比較し、金メダル獲得は同一だったが、メダル獲得総数は１１個もの激減。２００４年アテネから半減ペースで減退。 メダル総数１６は世界ランク２３位タイ。過去１４回の出場で史上１０位。金メダル５は２４位タイ。金メダルを獲得した史上最低順位。 「スポーツ基本計画」は「金メダル獲得ランクで直近の大会（前回北京も５だが１７位＝ロンドン五輪の１６位はフランスなど４カ国の８＝）以上を目標とする」としたが、現実離れの机上論だった。 ◎パラリンピック日本選手団の母体は厚労省認可の日本障害者スポーツ協会のパラリンピック委員会で、文科省の管轄外。 このためスポーツ基本法で「障害者スポーツの推進」を規定しながら、国の補助は五輪選手団とは差別される。 競技環境などの不備が放置され、生活基盤はもちろん、国立トレーニングセンターの使用許可は競泳と陸上の一部にとどまり、練習場所の確保にも苦しむ。 五輪選手団への支援と一体化するために、スポーツ基本法に基づく支援行政の一体化が急務。 ２、トップ競技者のファン、支援者、東日本大震災被災地住民との 連帯強まる ◎ロンドン五輪メダリストらがファン、支援者との連帯深める催しを強めた。 ◎ロンドン五輪メダリストらが東日本大震災被災地住民との連帯強める催しを推進。 ◎プロ野球選手会がワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の米大リーグによる不平等運営に抗議して参加を拒否したが、日本の要求が一部認められたとして参加へ。 米大リーグに振り回される日本プロ野球の問題を提起した。 ◎東日本大震災被災地の復興が進まず、とりわけ東電福島第１原発の放射能汚染が続く福島県で子どもの運動不足が深刻化し、肥満急増。 ３、スポーツ基本法精神を無視した「スポーツ基本計画」提示 ◎文科省は「スポーツ立国戦略」に固執し、総合型クラブの一元的強化策でスポーツ基本法の理念に反し、公共施設増設、改善策は皆無。 ◎国際競技力向上は成果主義で金メダル獲得順位目標を示し、日本オリンピック委員会などスポーツ団体の要求に沿った支援は拒否し、国の直接介入を強化。 ◎東京五輪再招致を絶対化し、予算はサッカーくじに傾斜を強める。 ４、強引な２０２０年東京夏季五輪再招致運動 ◎招致主導の石原都知事が身勝手辞任。 ◎ロンドン五輪メダリストを大量動員し、銀座パレードや被災地イベントで五輪宣伝。 ◎ＩＯＣ選手委員選挙でＪＯＣ指導の室伏に選挙違反の嫌疑。 ◎招致賛成の署名簿を、町内会を通じて配布し都民に混乱呼ぶ。 ◎東京・国立競技場の大改修を勝手に計画し、財源としてｔｏｔｏの対象競技会の拡大を狙う。 ◎読売新聞社・東京本社が五輪招致委の協賛企業に。 ５、競技団体の補助金不正受理が相次ぎ明るみに ◎ＪＯＣが、ＪＯＣ加盟で国庫補助を受けていた１０団体、このうちさらにｔｏｔｏからも助成を受けていた３団体の不正経理を指摘し、補助金の返還を求めた。 ◎国庫補助事業は総額の３分の１、ｔｏｔｏの助成事業は４分の１を競技団体が自己負担しなければならないが、国庫補助の「専任コーチ等設置事業」では、専任コーチを雇用する競技団体がコーチからの寄付金で団体の負担分を埋めていた。 ｔｏｔｏの助成対象となる「マネジメント機能強化事業」では雇用された役職員が報酬の一部を寄付し、団体の負担分を相殺していた。
国の支援が乏しい競技団体の財政難が引き金に。 ６、公共スポーツ施設の大幅削減の動き強まる ◎神奈川県は県営施設全廃を目指し、大阪市は市営施設の半減狙って、住民と対立。 ◎東京足立区の公立学校施設の使用料徴収など学校開放事業も有料化。 ７、中学校の武道必修がスタート ◎文科省調査では全国の６４％が柔道を採用したが、安全性が確保されないため、４月実施は２％程度で、各地で難問続出。 ◎指導者不足を放置した実施強行に批判高まる。 ８、巨人が３年ぶりにプロ野球日本一 ◎セ・リーグは巨人が３年ぶりに優勝、パ・リーグも３年ぶりに日本ハムが優勝し、両者による日本シリーズでは巨人が３年ぶりの日本一に。 レギュラーシーズンの観客数はセパともに減少。 ◎金にモノ言わせて他球団から実績のある競技者を集める巨人戦略に批判高まる。 ◎米大リーグ移籍のダルビッシュ投手が活躍し、松井秀喜外野手は現役引退。 ９、しにせの広島が２０年目のＪリーグで初優勝 ◎ＪリーグＪ１で、１９９３年のＪリーグ開始年当初から所属した広 島が、Ｊリーグ２０年目の悲願の年間優勝。 ◎Ｊリーグの観客動員は停滞し、Ｊ２チームに経営難が広がった。 10、大相撲で２人横綱、６人大関 ◎八百長事件からの再起を図る大相撲では大関昇進の推進で、６大関の乱立も。 ◎日馬富士の横綱昇進で２横綱となったが、白鵬時代は続く。 ■スポーツ振興■ １、国民の運動不足が深刻に ◎東日本大震災被災地を中心に、不景気もあって国民のスポーツ機会が激減。 ◎東電福島第１原発の放射能汚染への懸念から子どもの屋外スポーツ機会が大幅減。 ◎危険な米軍・オスプレイの強行配備で沖縄県では幼児の野外活動制限 ２、大型競技会開催優先の文科省「スポーツ基本計画」 ◎住民スポーツ環境改善の要求が高まるが、国や競技団体は東京五輪再招致などで大型競技会開催を優先する姿勢を強める。 ◎競技団体の要望を無視し、文科省が選手強化に直接介入を 強める。 ２、地域スポーツの衰退 ◎国や大企業の支援が大幅に減退したため、地方自治体の住民スポーツ援助も激減。 ３、企業スポーツの撤退続く ◎パナソニックがバトミントン部を廃止し、バスケット部は地域プロクラブに移譲。 ４、高校野球部員は増加も部数は減少 ◎高野連の調査で全国の部員数は増加したが、加盟校数は７年連続で減少した。 ■スポーツメディア■ １、ロンドン五輪で日本の最多メダルに大はしゃぎ ◎メダルラッシュに大騒ぎしたが、競技者の変化には沈黙。 ◎国民栄誉賞の吉田沙保里の国民タレント化、金メダリストの松本 薫、内村航平、村田諒太らのＣＭタレント化にまい進した。 ２、しずちゃん、猫さんの五輪代表選出を商業主義的後押し ◎テレビメディアが話題の競技者作りに動き、失敗。 ３、真央人気を煽ってフィギュア・スケート・ブームを演出 ◎浅田真央をタレントとして賞賛し、人気を煽って、テレビ中継を増やした。 ４、スポーツ基本法やスポーツ基本計画への沈黙続く ５、東日本大震災被災地のスポーツ復興に沈黙をきめる ［全体的特徴］ ＜＜世界スポーツは、世界的な不景気が続く中で、ロンドン五輪を中心に女性のスポーツ参加、障害者スポーツの発展などが強調され、誰もが参加できるスポーツへの発展機運が高まった。 同時に国策強化の拡大で競技者への介入も強まった。ファンと一体化した発展がさらに強く意識される一方で、八百長などの退廃が拡散し、競技者のあり方が厳しく問われている＞＞ ＜＜東日本大震災からの復興と東電福島第１原発の放射能汚染対策が全く進まず、出口の見えない不景気が続く日本では、自己防衛的に、競技者の自主、団結、連帯による自立への大きな変化が生まれ、ロンドン五輪で史上最多のメダル獲得の成果を示した。 しかし、文科省を軸に国や支配政党が競技者への介入を強め、大企業、マスメディアは大型競技会の経済効果を追うばかりで、競技者や国民との意識格差が拡大した。 東京五輪再招致の暴走が強まり、スポーツ基本法を歪曲するスポーツ基本計画により、国民と、国民スポーツを軽視し、競技者を中心に置かない競技団体や国、大企業とのかい離が顕著になった＞＞ ２０１２年１２月２９日記 スポーツジャーナリスト 大野 晃 |
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