ＦＳＪ通信号外１８８

　　　ＦＳＪ通信

　　　　　　　　　　　　号外３４０　２０１２年１２月７日

※しんぶん赤旗スポーツ面「スポーツサイト」に掲載している筆者のコラムを参考としていただくために転載致します。大野　晃

◇国民の運動不足――

環境奪った政治問う機会◇

東日本大震災被災地域で子どもたちの運動不足が深刻だという。

遊び場や屋外スポーツ広場が喪失して復興が遅れ、東電福島第１原発の放射能汚染が広がった地域では除染が進まず、避難施設でも屋外活動が制限されているからだろう。

子どもたちのいら立ちが伝わってくる。

沖縄ではオスプレイの事故を懸念して、幼稚園などで屋外活動を制限しているとも伝えられる。

マスメディアは、厳しい条件でも元気な子どもたちを喧伝（けんでん）するが、瞬時のイベントにすぎない。

北から南まで、生活環境の悪化が運動の機会を奪い、育ち盛りの子どもたちに悪影響を与えている。

しかも、環境悪化が人為的な原因で進んでいることが特徴的だ。

除染や復興の先行きが示されず、危険な米軍基地の存廃が問われないのでは、子どもたちの運動不足解消の現実的な方向性を持ち得ない。

誤った政治が子どもたちの生活リズムを乱しているといえるだろう。

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誤った政治は、直接的な緊縮財政を理由にした公共スポーツ施設の廃止や国民スポーツ支援の後退にとどまらない。

文科省の２０１１年調査では小中高校生の巧みな動きを必要とする運動能力の低下が目立つという。

日常的に、さまざまなスポーツに親しむ機会が減っているからだろう。

学校生活のあり方に問題があるようだ。

労働条件の劣悪化は、若者や働き盛りの世代からスポーツの機会を奪っている。

運動不足解消を意識した高齢者の参加が増えているとはいえ、いびつな国民スポーツ状況が続いている。

スポーツ基本法の施行で、文科省は「スポーツ立国」を目指すというが、政策からは国民スポーツの将来像が見えない。

環境条件の整備に具体策がないからだ。

　　プロスポーツを見ることに集中する「スポーツ好き」を量産しても、スポーツの楽しみ方は限定的になるばかりだ。

まして、五輪などの国際競技会で日本代表が活躍するだけでは、国民のスポーツ欲求を満足させるはずもない。

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競技者やスポーツ愛好者は、誰もがスポーツや運動を楽しむことができる根本的な条件改善を求めているに違いない。

そのためには、政治のあり方を厳しく問い直す必要があるだろう。

総選挙こそ、国会議員の対応を点検する絶好の機会だ。

スポーツする喜びを継続できる生活を築く環境条件は何か。

政治はどう関わるべきかを考え、自主的に選択することで日本スポーツの発展方向が見えてくるだろう。

２０１２年１２月５日記