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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外３３９ ２０１２年１１月２２日 |
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※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２０１２年１１月号（２０１２年１１月２５日発行）掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
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◇「国の責務」政策の点検を◇ いよいよ総選挙が近づいた。 スポーツ愛好者にとっては、「スポーツは幸福で豊かな生活を営む人々の権利」と定め「国はスポーツに関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有する」と規定したスポーツ基本法施行後、初の国政選挙だけに、同法の基本理念をどう実現していくのか、衆議院議員の対応や考え方が大いに気になるところだろう。 各政党は同法に基づく具体的な施策を示す責務がある。 「スポーツは票にならない」とばかりに、これまでの国政選挙ではスポーツに関する具体的な施策を提示したのは、日本共産党などごくわずかな政党だけだった。 しかし基本法が施行されたのだから、政権を目指す政党が「国の責務」の内容を提示しないのでは、法軽視の疑いが生まれる。 同様に、スポーツ・マスメディアには、各政党のスポーツ政策を現実の諸問題と照らし合わせて点検し、国民がきちんと選択できるように、わかりやすく提示する使命がある。 その努力を惜しんでは、スポーツの発展を目指すとは言えまい。 同法は、国の責務として「指導者の養成」や「国民が身近にスポーツに親しむことができ、競技力の向上が図れるスポーツ施設の整備」を基本施策の柱として示す。 また「多様なスポーツ機会確保の環境整備」として、地域スポーツへの支援や野外活動などの奨励をあげる。 さらに「優秀なスポーツ選手の育成支援や環境整備」を課題とし、国際競技大会の招致や開催の支援も求める。 地域住民が手軽に使えるスポーツ施設の充実や五輪などを目指す競技者への支援、そして東京五輪再招致をどうするかなどが緊急の課題だろう。 マスメディアには、世界の動向を踏まえ、地方自治体やスポーツ団体、サポーターやファンの要望や考え方を紹介しながら、きちんと各政党の政策を点検することが求められる。 まさに、スポーツ基本法元年の総選挙なのである。 ２０１２年１１月１４日記 |
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