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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外３３８ ２０１２年１１月２日 |
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※しんぶん赤旗スポーツ面「スポーツサイト」に掲載している筆者のコラムを参考としていただくために転載致します。 大野 晃 |
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◇五輪招致と競技者―― 冷静に考え直す機会に◇ 国政に打って出るとして、石原都知事が任期を２年以上残して突然辞任した。 ２０２０年東京五輪の招致委員会には動揺が走っているという。 石原都知事は、都民の反対を無視して１６年夏季五輪の東京招致を強引に進めて失敗し、きちんとした総括のないまま２０年五輪の開催地再立候補を主導した。 開催地を決定する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会は来年９月に迫っており、来年３月にはＩＯＣ視察団が東京を訪れる予定だ。 再立候補に対する都民の支持率は、ＩＯＣの調査で４７％どまり。 石原都知事は、都民の多くの賛意を得ない五輪再招致を強行し、決定が近づいたら身勝手に投げ出した、と国内や海外から受け取られてもやむを得まい。 新都知事は都民の意思を尊重して、五輪招致を断念することが国際的な信義にかなう道だろう。 五輪を目指す競技者たちの多くは、東日本大震災後、支援する国民との一体化を求めて動き出しているが、東京五輪招致を国民がどうとらえているのかを、冷静に再検討する機会とすべきだ。 ＠ ＠ ＠ 五輪招致ばかりに熱心な日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）のあり方に、競技者の意思を示す必要があるはずだ。 招致支持拡大を目指し、ＪＯＣなどは異様なほどのロンドン五輪メダリスト動員を繰り返した。 東京銀座のパレードや五輪コンサートでのあいさつ。 都教委が主催したメダリストらの一日校長。 都栄誉賞式典での訴えや招致を目指す植樹など、マスメディアが報じただけでもメダリスト参加イベントが目白押しだった。 そして女子レスリング金メダリストの吉田沙保里さんに国民栄誉賞。 さらには東日本大震災被災地パレード計画まで。 目的は「支援への感謝とスポーツの奨励」とされたが、五輪招致の政治宣伝の色合いが強かった。 ＠ ＠ ＠ 五輪の意義を広く訴えることは重要だが、開催には巨額の資金が必要であり、多くの税金を費やすことになる。 都市開発が先行して、国民のスポーツ環境整備がおろそかになる恐れもある。 震災復興や原発事故対応が急がれる時期に、しかも不景気で国民生活が困窮している中で、あえて五輪を開催することが国民の期待にこたえることになるのか。 競技者が、真剣に自らに問いかけることこそ、国民の支援を受ける競技者の責任に違いない。 国民の意思に反して、五輪の政治的な利用に協力したのでは、五輪を目指す競技者とは言えまい。 国民の支持を失い、一体化は遠のくだろう。 ２０１２年１０月３１日記 |
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