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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外３３６ ２０１２年１０月５日 |
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※しんぶん赤旗スポーツ面「スポーツサイト」に掲載している筆者のコラムを参考としていただくために転載致します。 大野 晃 |
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◇公共施設つぶし―― 効率偏重で基本法に逆行◇ 猛暑が去り、ようやくスポーツの秋が訪れた。 とはいえ、ぜいたくはできないから、身近な地域の公共施設で体を動かそうと思い立つ人が少なくないだろう。 ８日は体育の日である。 ところが、大きな地方自治体で、財政難を理由に公共施設の統廃合や削減計画が進行中というから穏やかではない。 神奈川県では「県有施設の原則全廃」方針により県立体育センターなどが廃止を迫られ、大阪市は市営プールやスポーツセンターの大幅削減が計画されている。 学校開放事業では施設使用の有料化が進む。 全国各地で公共施設の見直しが検討されているという。 ＠ ＠ ＠ 国民のスポーツ権を保障する国や地方自治体の責務を規定したスポーツ基本法施行後１年余りの間に、逆行する公共施設つぶしが表面化した。 財政破たんを避けるため、公共施設を民間に売るか、廃止しようという乱暴な計画だ。 民間の営業施設があるから利用率の低い公共施設は不要という徹底した効率重視で責務放棄を狙う。 公共施設の老朽化が進み、東日本大震災後、耐震化が急務になったことが拍車をかけているようだ。 指定管理者制度により企業の公共施設運営が拡大する中で、一段と民間依存を強める施策だ。 営業施設では高額料金を覚悟しなければならないし、自主的な団体利用はむずかしい。 「スポーツも金次第」を強要する住民スポーツライフ切り捨て行政と言うしかない。 「生涯スポーツ社会実現の環境整備」を目標とする文科省だが、地域公共施設への援助を放棄して「場の確保」には知らん顔。 手軽に使える場がないのではスポーツ参加が増えるはずもない。 にもかかわらず地方自治体への指導や実態調査に動こうともしない。 ＠ ＠ ＠ ロンドン五輪やパラリンピックでの日本代表の活躍で、国民のスポーツに親しむ機運は高まっている。 しかし、気づいたら身近な場は消えそうだというのでは、文科省の言う「スポーツ立国」は絵空事にすぎない。 来年度予算の概算要求でも地域公共施設つくりに関しては皆無である。 国民のスポーツ機会には無関心で、国立競技場の大改修や東京五輪再招致にばかり熱心なようだ。 スポーツ基本法に沿って、関係者やスポーツ団体は、誰もが自由に自主的に参加できるスポーツ環境つくりを目指して公共施設の意義と、そのあり方を根本的に再検討しなければなるまい。 関係各省庁によるスポーツ推進会議や同法を推進したスポーツ議員連盟の最重要課題のはずである。 ２０１２年１０月３日記 |
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