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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外３３５ ２０１２年９月２１日 |
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※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２０１２年９月号（２０１２年９月２５日発行）掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
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◇障害者の最大の障害◇ ロンドン・パラリンピックの日本代表が、不自由な心身を克服して競技に奮闘する姿は、国民に大きな感動を呼び起こした。 マスメディアが初めて、本格的に競技を報道したことで、障害者スポーツに関心が高まっている。 しかし、日本のメダル獲得数は２００４年アテネ大会の５２から０８年北京の２７、そして今回の１６と、およそ半減のペースで減退している。 前回から五輪とパラリンピックが一体化したことで、障害者スポーツが盛んな欧州主要国や前回開催の中国などが国による支援を強め、競技レベルが急速に高まったことに、日本の対応は大きく遅れてしまった。 日本の代表は、個人や関係者の情熱と努力に頼るしかなく、公的支援が極めて低いのが特徴だ。 スポーツ基本法は「障害者スポーツの推進」を定めたが、具体的な施策がともなっていない。 文科省認可の日本オリンピック委員会による五輪選手団とは異なり、パラリンピック代表は厚労省認可の日本障害者スポーツ協会日本パラリンピック委員会が送り出している。 国の支援は、五輪とパラリンピックで格差があり、監督官庁の壁がそびえる。 縦割り行政こそ、障害者スポーツの最大の障害になっている。 このため代表たちは、競技や練習の場の確保すら困難で、国立トレーニングセンターを利用できたのは競泳などほんの一部にすぎない。 競泳のメダル獲得は、北京の５から８に倍近く増え、競技環境の重要性が実証された。 欧州主要国などは、格差のない環境条件を目標に、国が態勢を整えている。 文科省は、スポーツ基本計画で「金メダルランクで直近の大会（前回は１７位）以上」と目標を提示。 日本は北京同様の５を獲得したがランクは２４位（１６位はフランスなどの８）に後退した。 確かな支援なしで成果を強要する無責任さ。 スポーツ基本法は、関係省庁によるスポーツ推進会議に調整を求めるが有名無実。 スポーツ推進行政の一体化が急務である。 ２０１２年９月１１日記 |
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