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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外３３４ ２０１２年９月７日 |
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※しんぶん赤旗スポーツ面「スポーツサイト」に掲載している筆者のコラムを参考としていただくために転載致します。 大野 晃 |
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◇最多メダル獲得―― 支援の拡充は国の責務◇
ロンドン五輪の日本選手団は史上最多３８のメダルを獲得し、獲得競技数も最多に拡大した。 国や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）幹部は、代表の銀座パレードなどに浮かれるありさまだった。 しかし、国は、スポーツ基本法で定めた競技者への支援や環境整備の責務を果たしたと言えるのだろうか。 「金メダル獲得ランク５位以上」（同五輪５位は韓国の１３）の目標を根拠なく強要し、重圧で、金メダルは前回北京五輪より二つ少ない七つに終わった。 選手団の成果は、２００４年アテネ五輪で健闘しながら急速に劣悪化した環境で、代表たちが自主的に支援者やファンたちと連帯し、団結して、懸命な努力を重ねて、頂点を争うまでに復活したというのが実態だろう。 その努力を継続できる環境条件をどう保障するかが重要であり、現実に背を向けて金メダル至上を打ち出した国のスポーツ基本計画を厳しく問い直す必要がありそうだ。 ＠ ＠ ＠ 日本は２４競技に出場して１３競技でメダルを獲得した。 かつての文科省「スポーツ振興基本計画」で目標としたメダル獲得率では、１９７６年モントリオール五輪に次ぐ史上８位。 しかし、８位以上のメダル・入賞競技数は前回北京五輪より二つ減り、歴史的に比較するため６位以上でみると３競技減。 メダル競技は増えたが入賞は減り、トップレベルで争う競技の多様性は狭小化している。 しかも、４年、あるいは８年がかりでメダルに届いた競技者が少なくない。 家族の支援だけでは限界がある。 「ターゲット競技」に絞った文科省の「マルチサポート事業」予算は、ＪＯＣへの補助を上回り、競技団体の要望に沿った支援策ではなかった。 国民要求で実現した国立トレーニングセンターがようやく効果を生み始めたが、競技団体の負担は重く、限定的なままだ。 ＠ ＠ ＠ 多様な競技に、時間をかけて、安心して取り組める環境条件を競技者たちは望んでおり、そのために、自主的に支援者やファンとのつながりを求めて動き出している。 しかし、国は、競技者の要望や努力を重視することなく、少ない予算を理由に、支援の限定に突き進んでいる。 「スポーツは権利」の基本法を踏みにじることにならないか。 代表が多くの競技で活躍したことで、国民は多様な競技に親しむ機会を求めているようだ。 機会の保障は、日本スポーツの広く、継続した発展を支える。 機会の狭小化は、トップ競技の先細りを招きかねない。 選手団の健闘は、スポーツ振興行政の転換を促している。 ２０１２年９月５日記 |
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