|
ＦＳ Ｊ 通信 |
|
号外３２９ ２０１２年６月２１日 |
|
※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２０１２年６月号（２０１２年６月２５日発行）掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
|
◇悪政・大阪―― 公共施設激減狙う◇ 橋下・大阪市長の進める市政改革プランで、市内２４カ所の公共プールと２４カ所の公共スポーツセンターを、いずれも９カ所に統廃合する計画が提示された。 ９つの特別区に編成し直すのを機に、各区１カ所ずつに大幅削減しようという乱暴な政策で、市内２カ所の障害者スポーツセンターも１カ所に統廃合するという。 廃止する公共施設は民間に売却するか賃貸する方針だ。 国民のスポーツ権を明記したスポーツ基本法に真っ向から対決する悪政で、市のスポーツ担当部局ですら「スポーツ基本法の趣旨に反することを危惧する」としている。 住民の誰もが、いつでも、どこでもスポーツに楽しむ環境を整備する地方自治体の責務を放棄するに等しい。 五輪開催地に立候補した経験を持つナニワのスポーツ人の誇りを踏みにじるものだ。 基本法が成立し、国の基本計画が提示されている中で、あえてそれらを否定する施策が許されるはずもない。 基本法無力化の先頭に立つ住民敵視の悪政に国やマスメディアが関心を示さないのはどうしたことか。 大阪だけの特殊事情ではないのだ。 財政悪化で、住民スポーツの環境整備から地方自治体が後退する傾向が強まる中で、大阪の悪政が前例になってはなるまい。 全国的な重大問題である。 同プランでは敬老パスや老人憩いの家運営助成の見直しなど福祉政策の大幅削減と、伝統芸能「文楽」への助成見直しなど文化政策の大幅後退も盛り込まれ、市民の文化的生活を標的にした財政改革案になっている。 ３年間に５００億円を削減するとして、歴史と伝統の大阪から文化を奪って良いものか。 五輪の年に表出した市民スポーツの機会が急減する危機。 日本代表の応援に熱を上げるスポーツ・マスメディアだが、スポーツファンの土台が崩れる事態を放置していいわけはない。 ２０１２年６月１４日記 |
|
ＦＳＪ通信目次に戻る / 次へ |
|
|
