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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外３２８ ２０１２年６月８日 |
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※しんぶん赤旗スポーツ面「スポーツサイト」に掲載している筆者のコラムを参考としていただくために転載致します。 大野 晃 |
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◇五輪ムーブメント―― 理想欠いた東京招致計画◇ ６月２３日はオリンピックデー。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の創立記念日で、１１８年目を迎える。 世界各地でオリンピックデーランなどさまざまなイベントが行われる。 五輪の理想を世界に広める五輪運動（オリンピックムーブメント）の特別の日である。 ２０２０年夏季五輪開催地に立候補した東京都がＩＯＣの一次選考を通過したことで、招致委員会や日本オリンピック委員会を中心に、五輪運動が一段と高められるだろうと誰もが予想する。 ところが、五輪招致には熱心だが五輪運動そのものが重視されているわけではないようなのだ。 ＠ ＠ ＠ ２０年東京五輪計画を書類審査したＩＯＣ評価委員会の報告で驚かされたのは２点だった。 その第一は、「招致委員会が東京の支持は６５％としたが、ＩＯＣの調査では、東京と周辺地域の支持は４７％で、不明が３０％、反対２３％だった」と明示したこと。 第二は、東日本大震災の原発事故の影響による大会の電力供給に懸念を表明したことである。 開催支持率に２０％近くの開きがあるうえ、大震災の「東京の被害はごくわずか」とし、原発事故を全く無視した招致委員会に対し、ＩＯＣは影響大と考えていた。 まさに電力供給は国民生活の大問題となっている。 まるでＩＯＣが招致委員会のウソを見抜いていたかのようだ。 とすれば、それでなくとも「理念に乏しい」と批判される開催ビジョンにＩＯＣは疑念を抱いているのではないか。 招致委員会は計画の根本的な再検討が必要だろう。 ところが石原都知事は「４７％の支持」に八つ当たりし、強引に計画を進め、ＰＲ活動として都税を使ってロンドン五輪に乗り込むらしい。 ＠ ＠ ＠ スポーツを通じて世界平和に貢献する五輪の理想は、１９６４年東京五輪開催を契機に、国民に広く浸透し、国民共通の理念としてスポーツ基本法に結実している。 どう実現させるかが課題であり、ＩＯＣが重視するスポーツを国民生活に根づかせるために何が必要かを社会全体で検討することが求められる。 しかし、２０年東京五輪計画はその視点がおざなりで、大都市開発の経済効果などが強調されるばかりと思わせる。 都民のスポーツライフを発展させる課題は山積しているが、身近な公共スポーツ施設ひとつとっても減退の一途であり、利便性は遠のいた。 理想を忘れた五輪開催では都民の支持が拡大するわけもない。 五輪を目指す競技者が、それを重大視しなければ都民との絆は先細りするだろう。 ２０１２年６月６日記 |
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