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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外３２６ ２０１２年５月１１日 |
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※しんぶん赤旗スポーツ面「スポーツサイト」に掲載している筆者のコラムを参考としていただくために転載致します。 大野 晃 |
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◇賭博化拡張―― トップ競技の政略的悪用◇
公営ギャンブルのサッカーくじが全国に売り出されて１２年目に入った。 Ｊリーグへの関心が高まりスポーツ振興の財源が確保できるとバラ色に語られたが、賭博化を拒否するファンの意識や的中率が低いことなどから売り上げは激減し、破綻寸前におちいった。 そこで「１等賞金６億円」と射幸心をあおり立てる「ＢＩＧ」を登場させ、売り上げ急増に転じた。 「ＢＩＧ」はファンによるＪリーグ試合結果の予想とは無縁で、Ｊリーグを利用したコンピューターによる、くじ賭博だ。 サッカーに興味や関心がなくとも、賞金だけを目当てに、くじを買える単純賭博である。 ＠ ＠ ＠ この方式なら、どんな競技でも賭博に使える。 スポーツ議員連盟の自民党議員らが、サッカーくじをラグビーくじやバレーくじなどにも拡大しようという動きがあるという。 公営カジノ導入に熱心なのと同様に、賭博依存症が広がって政治が忘れられているようだ。 「スポーツ権」を明記したスポーツ基本法を成立させた議員連盟から、トップ競技をギャンブルまみれにしようという発想が飛び出したことに怒りを覚える。 スポーツを賭博の対象から解放した人類の文化の冒涜（ぼうとく）である。 基本法精神を踏みにじるものだ。 むしろ、基本法精神に沿って、サッカーくじを見直すことこそ、議員連盟には求められる。 ＠ ＠ ＠ ２０１９年ワールドカップ（Ｗ杯）ラグビー大会の日本開催や２０年東京五輪再招致のメーン会場に予定する東京・国立競技場の大改修など大型施設建設の財源のめどが立たず、公営ギャンブルに頼ろうということらしいが、あまりにも安易で身勝手な政略にすぎない。 競技団体や関係者の頭越しに、国会議員が国民スポーツを威圧的に悪用する典型だ。 くじを実施する日本スポーツ振興センターは文科省官僚の天下り先でもある。 手を組んだ、くじ拡大なら、うさん臭さがつきまとう。 収益から１２０億円を超える拠出金を国際ラグビー機構に差し出さなければならないＷ杯開催は難問だ。 ラグビー関係者の懸命な努力にもかかわらず、支持は広がっていない。 東京五輪再招致は大きな国民的支持を得ているわけではない。 疑問の声が強い。 いずれも政財界主導の招致である。 それが問題なのだ。 賭博化がスポーツの健全な発展をさまざまに害することは自明のこと。 にもかかわらず、あえて五輪の年に急浮上したトップ競技総賭博化のもくろみは断じて許されない。 ２０１２年５月９日記 |
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