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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外３２５ ２０１２年４月１９日 |
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※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２０１２年４月号（２０１２年４月２５日発行）掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
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◇競技団体補助金の闇◇ 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）加盟の１０競技団体が、国庫補助金やサッカーくじ助成金を不適切に受領していたとして、返還を求められた。 国庫補助やくじ助成の事業費は受ける団体の自己負担分が必要で、競技団体が雇用した専任役員や専任コーチの報酬を国庫補助事業などの対象にするため、国庫で３分の１、くじで４分の１の団体負担分を、雇用された個人が団体に寄付する形で還流して、補助金などを受けていたという。 こうした帳簿処理をすれば、団体負担なしで国庫補助などを受けられる裏ワザ。 負担分をねん出できないマイナー団体には、打出の小槌だったのかもしれない。 この手を様々な補助金に広く使っていた疑いもあるという。 一方で、知恵を授けたのは補助する文科省の担当者で、これまでに、選手強化費にも使われた手法の一つという風説すらある。 国は五輪代表支援を形で示したいが、欲しくても負担分が出せなくて国庫補助が受けられない資金難の競技団体が少なくないからだ。 企業やマスメディアの支援に期待して、自己資金調達を競ったバブルの時代は去って久しい。 まして、バブルに乗り遅れた競技団体は先が見えない。 国の五輪対策費は先進欧米諸国と比べて絶対的に不足し、しかも「国策強化」を言い始めた近年は文科省独自事業には手厚いが、競技団体への補助は少ないと、ＪＯＣの不満を呼んでいるという。 国の五輪代表支援の実態は、総額の増減だけでは計れない闇の中にあるらしい。 税金の使途に関わる問題だが、国も、ＪＯＣや競技団体も、透明化を避けてきた。 国庫補助金の不適切受領は競技団体の姿勢に問題があるのか、競技団体を誤らせる制度に問題があるのか。 おそらく、その双方に関わるだろうが、競技団体の資金運用と国の支援のあり方にメスが入らなければ、解決策は見出せまい。 五輪年のスポーツ・マスメディアが、本腰を入れて取り組むべき課題である。 ２０１２年４月１１日記 |
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