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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外３２２ ２０１２年３月２日 |
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※しんぶん赤旗スポーツ面「スポーツサイト」に掲載している筆者のコラムを参考としていただくために転載致します。 大野 晃 |
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◇東京五輪招致―― 国内の実情隠した申請書◇ 東日本大震災から１年を経過するのを目前に、２０２０年夏季五輪の東京招致委員会が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）へ開催地立候補の申請ファイルを提出した。 日本の復興に世界の大きな注目が集っている中で、「開催ビジョン」は、津波被害を強調して、「東京が受けた被害や影響はごく僅（わず）か」との認識を示し、福島第１原発事故による放射能汚染には全く触れていない。 「福島」も「原発事故」も無関係と言わんばかりだ。 しかも、「スポーツ界の強い熱意と被災地の支持を得て」と、実態のない広い賛意をあげている。 これらは、国際的な欺瞞（ぎまん）報告ではないのか。
＠ ＠ ＠ さらに、ＩＯＣには「開催の夢」を訴え、国内向けには、ファイルにはない「ニッポン復活のためのオリンピック・パラリンピック」を訴えるダブルスタンダード（二重基準）の作戦のようだ。 大震災の被害は、都民生活はもちろん、ファイルの開催計画でメーン会場とする国立競技場にも及んだことは周知の事実だ。 深刻な放射能汚染は、都内でも、子供を中心に屋外スポーツ機会の減少を招いている。 都民のスポーツ環境ですら、震災の影響は「ごく僅か」であるわけがない。 ファイル提出後の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と競技団体の合同会議で、招致委員会の森副会長（元首相）が「スポーツ界に盛り上がったものが欠けている」とハッパをかけたと伝えられる。 招致委員会は、「スポーツ界の強い熱意」を感じていないようなのだ。 一部の自治体首長以外に、被災地住民が東京五輪招致支持の意思を示した形跡もない。 「都民の６５・２％、国民の６５・７％」が賛成という世論調査にしても、調査方法に疑問の声があるうえ、住民の３分の１は賛成していない。 ＠ ＠ ＠ 国内の実情を隠してもＩＯＣには通用すると考えているようで、フェアに招致を目指す姿勢が見えない。 五輪開催が、ＩＯＣはじめ多くの国際的な支援への感謝を示す機会とするが、復興の現実や課題は語ろうとしない。 国際的善意への裏切りにも等しい。 国際性のなさは１６年招致失敗の恥の上塗りと言うしかない。 国民のスポーツ権を明記したスポーツ基本法に沿った都の責務の課題は山積しており、住民スポーツ要求を重視することが求められている。 ＪＯＣや競技団体、そして多くの競技者には緊急の地域スポーツ復興課題が迫っている。 現実を見つめ直し、五輪招致一辺倒のかたくなな姿勢を改める勇気が必要だろう。 ２０１２年２月２９日記 |
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