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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外３２１ ２０１２年２月２３日 |
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※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２０１２年２月号（２０１２年２月２５日発行）掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
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◇息の長い復興支援を◇ 東日本大震災から１年を過ぎようとしているが、行政による被災地復興や放射能汚染対策は遅々として進まない。 被災地住民などの自主的な努力に水をさす動きもある。 国の地域スポーツ復興支援に、顕著に表れている。 国は、昨夏施行されたスポーツ基本法に基づくスポーツ基本計画の策定を進めているが、その中間報告には、この１年の苦難がまったく反映されていない。 「環境の変化」を問題意識として示しながら、トップ競技者や競技団体の被災地支援の動きは軽視され、国としての支援策は皆無である。 何事もなかったかのように、地域まかせの突き放す姿勢を露骨に示した。 そのくせ「復興支援」を名目の一つにした東京五輪再招致などに積極的な支援を訴えている。 施設の崩壊や放射能の恐怖は子どもを中心に国民のスポーツ機会を大幅に減少させている。 スポーツ権を明記した基本法１年目の見逃せない負の動向である。 一部の企業や学校のスポーツ部活動が再建に動き出したとしても、日本スポーツ全体の基盤が危うくなった。 国民スポーツの土台が崩れるのを放置できない。 国民のスポーツ機会を再生するためには、様々な面での息の長い行政の支援策が不可欠である。 企業や地域の援助も必要だ。 しかし、国は具体策を提示できない。 スポーツ・マスメディアはトップ競技者の被災地支援を積極的に取り上げ、スポーツ愛好者たちが連帯して復興を目指す機運を盛り上げた。 スポーツの力を多様に探りながら伝えてきた。 スポーツ報道の前進と言えるだろう。 一過性に終わらせてはならないのは当然だが、スポーツ愛好者の努力を軽視する国などの行政の怠慢をただす努力を忘れてはなるまい。 プロ野球キャンプを中心にファンの期待を煽るだけでは、競技者とファンの間に生まれた「絆」を大きく育てる強い力にはならないだろう。 日本スポーツの発展に何が必要かを、「絆」から学ぶことは多いはずだ。 ２０１２年２月１５日記 |
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