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ＦＳ Ｊ 通信 |
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第３３号 ２０１１年１２月２９日 |
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※この１年のＦＳＪ通信の批判、提言やマスメディアの報道内容などを通じ、２０１１年の世界と日本のスポーツ状況を点検して、大野晃が重要と思う動向をピックアップし、日本スポーツ１０大ニュースとしてまとめてみました。皆様のご認識、ご意見の参考にしていただくため掲載致します。 大野 晃 |
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◇２０１１年日本スポーツ１０大ニュース◇ ２０１１年の世界と日本のスポーツ状況は、世界恐慌の進行により、スポーツの商業主義的利用による拡大策の限界を見せ始めた。 さらに、福島第１原発の放射能汚染の世界的な広がりは、国際競技会開催に暗い影を落としている。 環境劣悪化の危機感が高まる中で、人類にとっての真のスポーツの発展策を世界が模索し始め、大きな転機を実感させる１年となった。 欧州金融不安など世界的な不景気の拡大の中で、大型競技会の開催条件は厳しくなり、スポーツ人は、ファンと一体化した発展を一層強く意識している。 一方で、厳しい条件下におかれたサッカー競技者の八百長などの退廃が噴出し、国際サッカー連盟役員などの金銭不正取得など競技団体運営の暗部も表出した。 テレビ放映権料頭打ちによる商業主義的競技会の限界が表出し始めている。 全体として、競技者と競技団体、競技会のあり方が問われている。 未曾有の東日本大震災と放射能汚染に見舞われた日本の状況はより深刻であり、トップ競技者たちは、自ら環境改善のために立ち上がり始めた。 その努力を支える条件として、国民のスポーツ権と行政の責務を定めた画期的なスポーツ基本法が成立、施行された。 国民スポーツ環境の改善へ、競技者と国民の一体化が進んだ。 しかし、国や支配政党、企業などは、相変わらずスポーツの政治的経済的利用に固執するばかりで、意識が変わり始めた国民との対立を顕著にしている。 日本スポーツは分岐点に立っている。 ２０１１年１０大ニュースの提起は、変化、胎動の真実を見出すためにある。 ［世界の特徴］ １、福島第１原発大事故による放射能汚染が世界に ◎日本開催予定の国際大会中止相次ぐ ◎国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や国際競技連盟、各国競技者からの被災地支援が高まり、チャリティー国際大会などが秋から被災地中心に開催される ◎国際的な競技者の連帯が強まり、原発問題に関心高まる ２、世界サッカー界に八百長事件拡大 ◎韓国Ｋリーグ八百長事件で５４競技者が起訴され、１０競技者が永久追放された ◎欧州チャンピオンズ・リーグなどでも八百長疑惑が生まれる ◎インターネット賭博の世界的な拡大で各国のサッカー・リーグへの介入危機に ３、国際サッカー連盟役員などの不正疑惑発覚 ◎サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の２０１８、２２年大会開催地選定をめぐり、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）理事８人の不正疑惑が発覚。２４人いた理事会メンバーの３分の１が対象となる異常事態 ◎プラッター会長４選のＦＩＦＡ会長選でも買収疑惑で１理事を追放 ◎ＩＯＣは倒産したＩＳＬ社からＦＩＦＡがらみで不正金銭を受領した２委員を処分 ◎ＩＯＣ最古参のアベランジェＩＯＣ委員はＦＩＦＡ会長時代の不正金銭受領疑惑で辞任 ◎ＦＩＦＡは組織改革へ ４、ＩＯＣがＮＢＣと米国向け４五輪一括放映権契約し、テレビ放 映権料が頭打ちに ◎ＩＯＣは２０１４年ソチ冬季五輪、１６年リオデジャネイロ夏季五輪、まだ開催地が決定していない１８年冬季と２０年夏季の計４大会の米国国内向けテレビ放送権をＮＢＣが一括で獲得したと発表。放送権料の総額は４３億８０００万ドル（約３５００億円）で、高騰を続けてきた放送権料に歯止めがかかった ５、ニュージーランドが２４年ぶりにラグビー世界一に ◎ニュージーランドで開催された第７回ラグビーＷ杯で地元オ―ルブラックスが苦難の中で名実ともに世界一に輝く ◎南アフリカに次ぐ２度目の開催地元優勝へ懸命の観客動員も、企業スポンサーは頭打ち ［日本スポーツ１０大ニュース］ １、スポーツ権を明記したスポーツ基本法施行
◎超党派議員立法でスポーツ振興法に代わるスポーツ基本法が国会成立施行
◎基本法では国民の幸福追求権としてスポーツ権を明記し、スポーツ環境整備などを行政の責務と定める。権利と責務が明確に ２、東日本大震災と放射能汚染の危機に、競技者が被災地支援へ自主的に立ち上がり、競技者の連帯強まる
◎春の各種競技会の開催中止、延期相次ぐ ◎プロ野球、Ｊリーグ、大相撲などのプロ競技者や五輪の日本代表競技者たちが被災地への義援金募金で街頭に立ち、被災地で支援活動、住民交流、スポーツ教室など多彩に活動 ◎プロ野球球団側の開幕強行に抗した選手会の要求でセ・パ同時延期開幕決定 ◎「見せましょう、野球の底力」の訴えでファンとの一体化目指したプロ野球競技者たち
◎パ・リーグの観客動員数が前年比０・６％減少するなどプロ興業の観客減は顕著に
◎日本プロサッカー選手会が労働組合となり要求実現へ動く ３、女子サッカーＷ杯で自力奮闘の日本代表が初優勝
◎女子サッカー日本代表（なでしこジャパン）が粘りと奮起でＷ杯初優勝
◎企業支援などに乏しい女子サッカー・リーグで競技者たちが自主的に競技拡大はかる
◎女子サッカーの厳しい現実を知った国民から女性スポーツ環境改善を求める声が高まる
◎なでしこジャパンが国民栄誉賞受賞 ４、大相撲八百長事件で本場所中止 ◎携帯電話などを使った八百長事件が発覚し十両など２５人の力士と親方を処分。春場所が中止となり夏場所は入場無料の技量審査場所に。観客動員は大幅減 ◎横綱・白鵬は夏場所で７場所連続優勝の最多タイ記録を達成するなど４場所で優勝 ◎大関・魁皇が引退し、１横綱３大関が外国人。人気回復を狙って、日本人新大関を量産。新大関・ 琴奨菊に続き、新大関・稀勢の里と２新大関が誕生 ５、公益財団法人化テコに文科省が競技団体への外部介入強 化 ◎公益財団法人・日本相撲協会への移行改革を建て前に文科省が強制指導 ◎公益財団法人・日本体育協会・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）への外部介入正当化。各競技団体の公益財団法人化急ピッチ ６、プロ野球・横浜がＤeＮＡに球団売却
◎ファン度外視で、経営難のＴＢＳが横浜をＩＴソフト企業に売却
◎成績・観客低迷で巨人軍フロントの内紛表面化。セ・リーグ３位の巨人の主催試合の総入場者数は昨年から２４万９６５２人減 ７、金メダリストによる女子部員暴行事件など競技者間の暴行、不祥事続く ◎アテネ、北京両五輪の柔道金メダリスト・内柴正人が、指導する女子部員への準強姦容疑で逮捕、起訴された ◎男性指導者によるセクハラが消えぬ女性スポーツ界を浮き彫りに ◎青森山田高で部員殴打死亡事件など、跡を絶たない高校野球部員の部内暴力などの不祥事続く ８、ソフトバンクがプロ野球日本一
◎セ・パ両リーグ優勝チームによる日本シリーズで、投打ともに群を抜くソフトバンクが８年ぶりに日本一
◎日本ＮＯ１投手である日本ハムのダルビッシュ投手ら代表的競技者の大リーグ入り相次ぐ。ソフトバンクの和田投手、ヤクルトの青木外野手も。全体として移籍料は大幅減 ９、柏がＪリーグＪ１昇格１年目で初優勝 ◎混戦のＪリーグＪ１で再昇格したばかりの柏レイソルが初優勝 ◎Ｊリーグの観客動員は後退 10、２０２０年東京五輪再招致決定の暴走
◎７期目の竹田ＪＯＣ会長と石原都知事の癒着で、住民の意思を軽視して東京五輪再招致を決定。民主・自民・公明党が後押しし、閣議決定、国会議決。共産党は反対。
◎強引に「震災復興五輪」を名目にして被災地を巻き込む妄動 次点 ラグビー日本代表が第７回Ｗ杯で低迷し、８年後のＷ杯 開催に暗雲 ［スポーツ振興］ １、スポーツ基本法の解釈で対立 ◎住民スポーツ環境改善の要求が高まる中で、国や競技団体は東京五輪など巨大競技会開催優先の動き ◎自主的な競技団体の運営や選手強化を支援するはずの文科省が選手強化に直接介入 ２、東日本大震災対策に出遅れた競技団体役員 ◎競技者の自主的支援活動に引っ張られた競技団体役員だが、競技団体としての対応には及び腰で、抜本的な支援策を示さないままに推移 ３、地域スポーツの衰退 ◎放射能汚染への懸念から子どもの屋外スポーツ機会が大幅 減 ◎震災被災地を中心に、不景気もあって国民スポーツ機会が激減。冬季スポーツ拠点の存続危機 ４、国体の形骸化が顕著に ◎山口国体で開催県優勝のために、県外優秀選手の名目的県内所属が発覚し、都道府県対抗の異常さが改めて表出し、国体の形骸化が顕著になった ５、高校野球部の減少進む ◎高野連の調査で全国の部員数は２年連続の減少、加盟校数は６年連続で減少した ［スポーツメディア］ １、競技者の震災被災地支援を応援 ◎プロ競技者、トップ競技者の自主的な震災被災地支援を継続報道 ◎プロ野球球団側の開幕強行に抗する選手会の主張に同調 ◎放射能汚染によるスポーツ環境悪化に関しては、ほぼ 沈黙 ２、なでしこジャパン狂想曲 ◎予想外の女子サッカー日本代表の躍進に、「万歳キャンペーン」一色 ◎競技環境の劣悪化の根本原因には切り込まず、各種賞 の授与競争 ３、大相撲八百長事件で無責任な追及
◎警視庁の八百長摘発で、文科省による日本相撲協会への介入強化の露払いと後押し
◎日本相撲協会の自主運営を敵視し、外部による改革を正当化キャンペーン ４、がんばれ石川遼一辺倒
◎男子ゴルフは石川遼を持ち上げるばかりで、不振の解明なし ◎女子ゴルフも宮里藍らを応援するばかりで、現状解明なし ◎韓国勢による２年連続アベック日本ゴルフ賞金王の分析を、ほぼ回避 ５、スポーツ基本法の権利規定を軽視し、スポーツ庁創設ばかりを要求 ◎民主・自民党の巨大競技会開催路線に相乗りし、そのためのスポーツ庁要求 ◎国民スポーツ環境改善に関しては沈黙 ◎競技者保護にも無関心 ６、巨人軍フロント内紛をヤユ的扇動 ◎巨人軍の親会社・読売新聞社の内紛として競合各社がヤユ的介入 ◎渡辺・読売新聞グループ本社会長の言い分を積極紹介した朝日、毎日両新聞社 ◎巨人抜きの日本シリーズの盛り上がりに水を差すマスメディア姿勢を表出 ［全体的特徴］ ＜＜世界スポーツは、欧州金融不安など世界的な不景気の拡大の中で、大型競技会の開催条件が厳しくなり、ファンと一体化した発展が一段と強く意識される一方、厳しい条件下におかれたサッカー競技者の八百長などの退廃が噴出し、国際サッカー連盟役員などの金銭不正取得など競技団体運営の暗部も表出。 競技者と競技団体のあり方、テレビ放映権料頭打ちによる商業主義的競技会の限界が問われ始めた＞＞ ＜＜東日本大震災の大きな災禍と福島第１原発の深刻な放射能汚染、そして底知れない不景気に見舞われた日本では、大相撲八百長事件が発覚するなどファンを無視した競技界のあり方が大きな問題となり、文科省を軸に国や支配政党がスポーツへの介入を強める中で、競技者たちはいち早く震災被災地支援に立ち上がり、国民の支持と一体化が進んで、国民のスポーツ権を明記したスポーツ基本法が成立施行された。 女子サッカー日本代表の躍進などで劣悪なスポーツ環境の改善への国民要求が高まる一方で、住民意思を軽視した東京五輪再招致の暴走が始まり、国民と、スポーツの政治的経済的利用に固執して競技者を中心に置かない競技団体や国、企業との対立が浮き彫りになり始め、スポーツ基本法をどう生かすかの分岐点に立った。 改めて、誰のためのスポーツかが問われる＞＞ ２０１１年１２月２９日記 スポーツジャーナリスト 大野 晃 |
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